【パリ=飯竹恒一】国際NGO「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は20日、今年の「報道の自由ランキング」を発表した。オバマ大統領が就任した米国が「ブッシュ前大統領時代よりメディアに対する強硬姿勢が和らいだ」として昨年から大幅改善、20位になった。 一方、「大統領らによるメディア介入」が指摘されたフランスが43位(昨年35位)、「記者に身の危険がある」とされたイタリアは49位(同44位)へと評価を落とした。RSFは「模範となるべき欧州の状況は心配」とした。 パレスチナ自治区ガザ攻撃の影響下で記者逮捕が指摘されたイスラエルが93位(同46位)。大統領選後にメディアへの締め付けが強まったイランは172位(同166位)とランクを下げ、「メディアが存在しない」とされ最下位の175位にあるエリトリアや174位の北朝鮮の域に近づいている。中国は「チベット自治区などで記者投獄が頻発している」などとさ
多くの映画やテレビドラマで活躍し、俳優の長門裕之さん(75)との“おしどり夫婦”で知られた女優の南田洋子(みなみだ・ようこ、本名・加藤洋子=かとう・ようこ)さんが死去した。76歳だった。 東京出身。1951年、大映にニューフェースとして入り、映画「美女と盗賊」(52年)でデビュー。同期の若尾文子さんと共演した映画「十代の性典」(53年)で、売春する女子高校生を演じて注目された。 55年、日活に移籍。腸の病気で入院していたとき、石原慎太郎さんの小説を読んで感動し、日活幹部に映画化を進言した。この「太陽の季節」(56年)で長門さんと主役の男女を演じた。この作品は大ヒット。初めて共演した2人は看板スターとなり、61年に結婚した。映画「サムライの子」(63年)ではブルーリボン助演女優賞を受賞。 64年、長門さんと「人間プロダクション」を設立。その後はテレビへの出演が多くなった。NHKドラマ「
「ベーシック手術によるミスでとりかえしのつかない障害が残った」と主張する都内在住被害者30名が、マイクロソフトやNEC・電波新聞社などに損害賠償を求め、19日東京地裁に提訴した。ベーシックに関連した集団訴訟は過去に例がない。 訴状によると原告らは、20~30年ほど前のマイコンブーム時代にマイクロソフトが販売したプログラム言語「BASIC」を習得。アマチュアプログラマとなった。だが、 「BASICを覚えれば時代の最先端を歩ける」 と説明を受けていたにもかかわらず、実際には副作用がひどく 構造化プログラミングから先に進めない 変数名を1文字とか2文字にしてしまう 手持ちぶさただとついつい「スナミ」とか「リニトカ」とか打ってしまう など、どんどん時代から取り残されていったという。 原告のひとりである佐藤裕人さん(37)は、都内のシステム開発会社で働いているが 「部下に説明するとき、ついついフロー
全国学力テスト 性急な見直しは禍根を残す(10月18日付・読売社説) 小学6年生と中学3年生を対象に、全員参加方式で実施されてきた全国学力テストが、わずか3年間で抽出調査に変更される見通しとなった。性急な見直しは疑問だ。 文部科学省は来年度予算の概算要求で、実施費用として今年度より21億円減の36億円を計上した。学級単位の抽出調査とし、全体の40%で行う。調査対象外でも、小中学校の設置者である市町村などが希望すれば参加を認める。 全国学力テストは1960年代にも全員参加方式で行われたが、日本教職員組合の反対闘争で中止を余儀なくされた。しかし、2004年に公表された国際学力調査の結果、学力の低下が浮き彫りになり、復活の機運が高まった。 このため、専門家らが実施方法を検討し、再三の国会審議も経て07年に43年ぶりに復活した。 日教組を支持母体に持つ民主党は、総選挙前から、予算の無駄遣いを検証す
日本はいつから社会主義国になったのか。日本郵政は、法律で民間会社になったはずである。6月の株主総会で承認された社長を政治家が陰に陽に圧力をかけて辞任に追いやったのは、ルール違反というよりいじめに近い。 ▼西川善文社長の経営手法には、確かに毀誉褒貶(きよほうへん)がある。売却先の選定が不透明との批判が強かった「かんぽの宿」問題では、総務省から業務改善命令も受けた。ならば、株主総会で堂々と解任すればよい。会社経営では筋道を通すのが何より肝心だ。 ▼鳩山由紀夫首相は「亀井静香担当相のところで素晴らしい方を(後任に)考えている」と語ったが、その言い方はないだろう。「解任」の手段をとらぬのなら、西川氏の労をねぎらうのが先だ。三顧の礼で迎えた人を政権が交代したから、とゴミでも放り出すように辞めさせては、友愛精神が泣く。 ▼鳩山政権が打ち出した子ども手当や農家の戸別所得補償、高速道路無料化といったバラマ
和歌山県太地町のイルカ漁を糾弾した米ドキュメンタリー映画「ザ・コーブ(入り江)」が、東京国際映画祭で21日に上映されるのをめぐり、同町や地元漁協が中止を申し入れていることがわかった。町側は映画は隠し撮りしただけでなく、内容に事実誤認があるとして、上映は名誉棄損にあたると指摘。しかし、主催者側は「表現の自由」だと予定通りに上映する姿勢で、町側は法的措置も検討する。 太地町と地元の町漁協の代理人によると、映画に登場した漁協の組合員は当時撮影を拒んでおり、上映は肖像権の侵害にあたると主張。さらに、映画の内容には「漁協は害獣駆除のために漁を行う」「水銀汚染を隠すためにイルカの肉を鯨肉として販売している」などと事実ではない部分があり、漁協の名誉を棄損しているとしている。今月上旬、文書で主催者側に上映のとりやめを申し入れた。 映画祭の実行委員会によると、「ザ・コーブ」は当初の上映計画にはなかったが
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