象牙取引を巡る日本への風当たりが強まっている。 後を絶たない象牙目当てのアフリカゾウの密猟を防ぐため、全ての国で象牙や象牙製品の販売禁止を求める提案が、アフリカ諸国からワシントン条約事務局に提出された。 日本を「世界最大級の市場の一つ」と名指しし、国内取引の規制が緩く、密猟や違法取引を招くと批判している。 日本は「適切に管理されている」として象牙市場維持の方針を変えていないが、5~6月にスリランカで開かれる締約国会議で投票国の3分の2の賛成があれば採択され、対応を厳しく迫られることになる。 世界ではアフリカゾウの絶滅への懸念から市場閉鎖が相次いでおり、その潮流に背を向けて取引を続けるのは理解を得にくくなっている。閉鎖を決断する時期ではないか。 象牙の国際取引は1990年以降、ワシントン条約で原則禁止された。 だが、密猟がさらに深刻化したため、2016年の締約国会議で、国内市場についても密猟
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