福島県立医科大学の宮崎真講師と東京大学の早野龍五名誉教授が、福島県伊達市住民の被曝データを使って執筆した2つの論文について、英国の学術雑誌「Journal of Radiological Protection(以下 JRP誌)」が7月28日付けで撤回を公表した。 撤回されたのは、宮崎氏と早野氏が2016年と2017年に投稿した2つの論文。前者は、東京電力福島原発事故後、政府が使用してきた空間線量率をもとにした実効線量推計は、個人線量による計測より4倍過大であると結論付けた論文(第1論文)で、後者は、住民の生涯被曝線量を解析したところ、年間20ミリシーベルト前後の線量があった住民でも70年間でわずか18ミリシーベルトに過ぎないと推計。また同地域について、除染の効果はなかったと結論づけている。(第2論文) JRP誌は、「倫理的に不適切なデータが使用された。」として論文の撤回を決定。著者が撤回に