ＰＭ２・５対策 国内発生の実態解明も不可欠 | 社説 | 愛媛新聞ONLINE
ＰＭ２・５対策 国内発生の実態解明も不可欠 2014年03月02日（日） ツイート 大気汚染が身近な問題となっている。東北地方から西日本の各地で、大気中の微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の濃度が高くなり、環境省が注意喚起した。８府県で、自治体が住民に注意を呼びかける目安となる暫定指針値を超えていた。 中国の深刻な汚染に注目が集まり、越境への不安が高まっているが、実際の飛来状況はよく分かっていない。一方日本国内には、中国の汚染が問題視される前から、ＰＭ２．５を含む粒子の濃度の高い場所が数多くある。これまであまり目を向けられることのなかった国内発生に関しても詳しい調査を求める警告ととらえたい。 環境省には、中国からの越境汚染と日本の都市汚染による複合汚染であるという認識の下、各専門機関と連携を強め、詳細なデータ分析による早急な実態解明を求めたい。 原因物質は、工場のばい煙や自動車の排ガス、火
愛媛新聞社ONLINE どさくさ紛れ
どさくさ紛れ どさくさ紛れ。悪知恵。火事場泥棒。何と表現していいのやら。混乱が続くさなかでの恥知らずな行為である。しかもその混乱が東日本大震災とあっては、乗じる側の姿勢さえ問われる▲ 個人の事ではない。れっきとした国家政策の話である。第３次補正予算に、南極海での調査捕鯨経費として約２３億円が計上されたという。当初予算と合わせて約３０億円なり。最大で、過去の予算規模の６倍にも上るという▲ 予算要求した水産庁の話。「調査を安定的に実施し、石巻周辺の復旧・復興につなげたい」。むろん、石巻市は全国有数の捕鯨基地ではある。だが、市内の鯨肉加工会社は被災し操業停止。捕鯨会社も船を流されたという▲ せっかくの「超大幅増額」なのに、加工会社復旧など被災地のインフラ整備は対象外。「整備されても鯨肉がなければ、加工食品は作れない」と水産庁。「商業捕鯨を復活させることが復興になる」と臆面もなく述べる。全く
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新競技場とカジノ 五輪をだしに負の遺産生むな | 社説 | 愛媛新聞ONLINE