「ベネズエラ政権による救援トラック炎上」の誤情報はいかにして広まったか
ベネズエラへの人道支援物資を運んだトラックが、同国のマドゥロ政権側の放火で炎上した――２月２３日に起きたこの事件は、反米の姿勢を打ち出すマドゥロ政権の反人道的なイメージを拡散。米国はこの事件を理由として、ベネズエラに対する追加の経済制裁措置を発表した。 だがニューヨーク・タイムズは３月１０日、その現場を撮影した動画の分析から、この人道支援トラック炎上が、マドゥロ政権側と対峙していた反政府勢力の火炎瓶が原因だった、と指摘。 さらに「マドゥロ政権側の放火」の情報がいかに拡散していったかを検証した。 政府関係者、メディアが、次々にこの誤情報を増幅。誤情報は「既成事実」となり、それを前提に情報戦が展開される――。 誤情報拡散のケーススタディとなる事件だ。 ●何が起きたのか ベネズエラはマドゥロ政権の失政による経済の混乱から、３００万人を超すと見られる難民が国外に逃れている。 米国を含む５０カ国以上
「検証サイトこそ偽ニュース」反撃する偽ニュースサイト
偽ニュースが社会問題となり、その拡散の舞台とされたフェイスブックが、「スノープス」などの外部の検証サイトと連携した対策を打ち出した。 これに対して、偽ニュースの拡散で知られる保守派サイトなどが反撃に乗り出している。検証サイトや既存メディアこそ「リベラルに偏向した偽ニュースだ」と。 加えて、保守派の英タブロイド、デイリー・メールは、しばしば検証の標的とされてきた「スノープス」のスキャンダルを掲載。トランプ氏支持の保守派サイトが次々と取り上げている。 「偽ニュース」というラベルを氾濫させ、検証サイトを標的とすることで、本来の批判をかわす――そんな情報戦が始まっているようだ。 ●フェイスブックの偽ニュース対策 偽ニュースの拡散が大統領選に影響を与えた、として批判を受けてきたフェイスブックが、具体的な対策を公表したのは１５日。 対策の柱は、（１）ユーザーが偽ニュースの通報をしやすくする（２）外部の
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