介護施設に優先配布された布マスク（右）と普段から施設で使用している不織布のサージカルマスク。政府の布マスクは小さく使いづらいとの声がある（関係者提供） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が介護施設などに優先配布している布マスクについて、関係者から「サイズが小さくて実用的ではない」「国会議員がサージカルマスクで、なぜ現場が布マスクなのか」といった声がりゅうちゃんねる取材班に寄せられた。安倍晋三首相肝いりの国民全世帯に２枚配布される布マスクは、１７日から郵送が始まる。県民からは「同様のマスクだったらいらない」といった声も上がる。 本島南部の介護施設に８日、厚生労働省から優先配布の布マスクが届いた。職員の４０代女性は「小さくて使いづらい。ガーゼが重なっていて息苦しく、動き回る仕事なので実用的ではない」と使い勝手の悪さを指摘する。 障がい者施設に優先配布された布マスク２種類。上は「小さい」下

女性を脅迫して裸の画像を送信させ、その画像をメッセージアプリ「テレグラム」【※1】 で共有した事件が韓国で問題になっている。 被害にあった女性は少なくとも74人で、未成年は16人もいた。3月に入り主犯の男と共犯者らが逮捕されたが、26万人以上がこのトークルームを使っていた。 ※1　テレグラム　…　2013年にロシア人の起業家が作ったメッセージアプリ。暗号化されてメッセージが送られるため、セキュリティーレベルが高い。19年の香港民主化を求めるデモの際は、中国政府からの監視を逃れるため、デモ隊はテレグラムを使って情報を共有していた。

正殿付近の火災現場で実況見分を行う県警や消防隊員ら＝2019年11月1日午後0時12分ごろ、那覇市の首里城 首里城正殿など主要６棟が全焼した火災で、沖縄県警捜査第１課は２９日、電気系統設備が集中し火元として有力視されてきた正殿北東から収集した配線のような物を県警科学捜査研究所で鑑定したが、出火原因は特定できなかったと発表した。関係者への事情聴取や防犯カメラの分析などから放火など第三者の犯罪事実は確認できなかった。首里城公園の指定管理者である沖縄美ら島財団など関係者らも刑事法令に該当する事実も確認できなかったとした。３１日の火災発生３カ月を前にして、捜査を終了した。 捜査１課によると、配線のような物は４６個あり、科捜研で鑑定した。周辺の火災熱によって配線の銅線が切れ、断面部が溶けて球形状の塊ができる溶融痕とみられる物は確認できたが、火災原因につながるショート痕とは断定できなかった。【琉球新報

太平洋戦争中に三菱重工業に動員された韓国人元徴用工５人の遺族と元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員５人が損害賠償を求めた２件の裁判で、韓国最高裁は同社の上告を棄却した。10月の新日鉄住金に続き日本企業の敗訴が確定した。 日本政府は強く反発している。河野太郎外相は韓国政府に適切な措置を求め「国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）とした対応を講ずる考えだ」と述べた。 これに対し韓国政府も「日本政府が韓国の司法の判決に過度に反応していることは非常に遺憾で、自制を求める」と厳しくコメントした。両国関係は険悪になっている。 10月の判決の際も日本政府は駐日韓国大使を呼んで抗議した。政府として他国の裁判所の判決を批判することはあり得るだろう。しかし、三権分立を取っている国の政府に対し、司法判断を理由として抗議することには違和感を覚える。「日本だったら最高裁も思い通りになる」

菅義偉官房長官は２５日の会見で、沖縄県知事選の候補者が「携帯電話利用料の４割減を求める」と公約としたことについて問われ「あなたの要望に、ここはお応えする場ではない」と答える一幕があった。 記者に「全国で４割の削減をすべきという考えか」と問われた菅氏は先の発言をした上で「沖縄の選挙のことについては本人に聞いていただければと思う」と述べた。 菅氏は携帯電話料金を「４割程度下げる余地がある」と発言してきた。会見で菅氏は「私は発言したことについては責任を持って対応する」と強調した。

沖縄県知事選の期日前投票で、特定の候補者を書いた投票用紙を撮影して報告を求める企業があるとし、沖縄県内の有志弁護士でつくる「投票の自由と秘密を守り公正な選挙を求める弁護士の会」の池宮城紀夫代表らが２０日、県選挙管理委員会に対し、投票所での写真撮影を禁止し、周知するよう求めた。池宮城代表は「投票の自由および投票の秘密を守るために徹底されなければいけない」と強調した。 県選管は要請を受け、明確に撮影を禁止する条文はないとしつつも「トラブルの火種になり、秩序保持の観点から撮影しないよう求めている。改めて注意喚起したい」と述べた。

琉球新報社は１３日に沖縄県知事選が告示されたことに伴い、候補者のツイッター（短文投稿サイト）でのつぶやきやその拡散状況などについて分析を始めた。ツイッター上での検索サービスを手掛けるスペクティ（東京、村上建治郎社長）の協力を得て実施した。主要候補の佐喜真淳、玉城デニー両氏とも自身の政策や活動について投稿しているが、本紙が確認できた両氏の名前を含む一般人の投稿（約２０万件）は候補者への中傷などが多く、政策論争は深まっていない。「普天間」「辺野古」という言葉については玉城氏が一回言及しただけで、佐喜真氏の投稿には一度も出てこなかった。 候補者が情報発信をしやすくなり、有権者が政治参加しやすくなることを目的にインターネット選挙運動が２０１３年に解禁されたが、今回の知事選では、インターネットが「落選運動」に使われている実態が明らかになった。 告示日前後で候補者や一般人のツイートがどう変化したかを見

自衛官の採用業務を担う自衛隊沖縄地方協力本部（那覇市、地本）の依頼に応じ、ことしから沖縄と宜野湾の２市が住民基本台帳から自衛官適齢者の個人情報を取りまとめ、名簿として提供していたことが２４日までに、琉球新報の調べで分かった。１８～２７歳未満の約２万４千人分の氏名と生年月日、住所、性別が地本に提供された。両市は従来の閲覧許可と同様、個人情報の本人同意は得ていない。自衛隊法上、自衛隊は自治体に資料提出を求めることができるとされるが、ほかの自治体は、個人情報提供に本人同意を得ることを定めた個人情報保護条例などを理由に応じていない。 専門家は、自衛隊の個人情報取得をめぐり「個人情報保護条例の趣旨を踏み外している」と警鐘を鳴らしている。 名簿を提供した２市は「関係法令を参照した結果、提供を拒む理由もない」と提供の経緯を説明した。 県内各市町村では１０年以上にわたり、役場庁舎内でのみ住基台帳の閲覧を許

（左から）佐喜真　淳氏、玉城　デニー氏 ３０日投開票の県知事選に向け開催された佐喜真淳氏、玉城デニー氏による公開討論会では、辺野古埋め立て承認「撤回」の評価や新基地建設の是非、次期沖縄振興計画の在り方などを巡って論戦を展開した。女性政策を巡り、佐喜真淳氏は「女性の能力が年々上がっている」と述べ、玉城氏は「待機児童を解消する」と語った。県が計画する展示会や国際会議などが行える大型ＭＩＣＥ施設について佐喜真氏は「予算措置がなぜできなかったか精査したい」と述べ、玉城氏は「現計画をしっかり求める」と話し、意見が割れた。沖縄大特別研究員の島田勝也氏が進行役を務めた。（文中敬称略） ＜振興＞ 佐喜真氏「新たな税制措置を」　玉城氏「県の可能性生かす」 島田　これまでの５次の沖縄振興計画をどう評価し６次に臨むか。 佐喜真　沖縄のポテンシャルはものすごく高い。そこを生かせるような計画と、新たな税制や予算措置

明治１５０年を問うシンポジウムで琉球併合の不当性などを指摘する登壇者＝22日、浦添市社会福祉センター 「命どぅ宝！琉球の自己決定権の会」の公開シンポジウム「琉球・沖縄にとって明治維新１５０年とは何か」が２２日、浦添市社会福祉センターで開かれた。松島泰勝龍谷大教授、詩人の高良勉氏が登壇した。登壇者は１８７９年の琉球併合（「琉球処分」）について「国際法に違反している」と指摘し、全国的に明治１５０年が祝われていることを批判した。日本政府による沖縄への同化政策や在沖米軍基地問題などを挙げ、日本の植民地主義が明治期から現在まで続いていることを指摘した。 高良氏は「財政破綻状態にあった薩摩藩が倒幕の主力にまでなった背景には、奄美・沖縄からの収奪と琉球国を利用した中国との密貿易がある」と述べた。 その上で「明治維新は内戦の中で成就したテロリズム、暴力革命だ。『処分』された琉球の立場からも、国際的に暴力革

沖縄県庁 県内で麻しん（はしか）の患者が相次いで確認されている事態を受け、県は３日までに患者の発生状況を県麻しん発生時対応ガイドラインで定める最高レベルの「３」に引き上げた。県内で患者が発生したのは２０１４年以来４年ぶり。 ３日午後５時現在、０歳～４０代の男女１２人の感染が確認されている。 県の担当者は「予防接種を２回受診すれば感染リスクを回避できる」と指摘し、定期予防接種の対象者（第１期＝１～２歳、第２期＝小学校入学前）への接種の徹底を呼び掛けている。【琉球新報電子版】

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄市の沖縄自動車道で発生し、米海兵隊曹長の男性が一時意識不明の重体に陥った事故について、曹長に救助されたとされていた横転車両の運転手の男性が２日、代理人を通じ「米軍関係者に救助された記憶はない」などと当時の状況を説明した。 事故を巡り、産経新聞の電子版は昨年１２月９日、曹長が横転した車から日本人運転手を救出した直後に後続車両にひかれたという内容の記事を掲載し、報道しない県内２紙を批判した。 しかし２日に代理人の弁護士を通じて発表された書面では、男性の車は追突され運転手側が下になる形で横転した。直後に追突車両の日本人運転手が助手席側のドアを開けたので、男性は自力ではい上がって外に出て路肩に避難した。警察と救急車を電話で呼んだ後に、駆け付けた米軍関係者から「大

沖縄署は２７日、北谷町美浜のホテルで従業員の男性の顔面を殴ったとして、暴行容疑で普天間基地所属の米海兵隊員３等軍曹の男（２８）を現行犯逮捕した。従業員男性にけがはないという。【琉球新報電子版】

昨年末の大晦日の番組で放映された「浜ちゃんのブラックフェイス」について、議論が続いている。ダウンタウンの浜田雅功さんが顔を黒く塗って、アメリカの俳優エディ・マーフィーの役に扮した映像のことだ。日本テレビが「ガキの使い!大晦日年越しSP絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時!」で放送したのだが、沖縄では放映されていない。 番組の演出が、ネット上で議論を呼んだことはイギリスのBBCや、アメリカのニューヨークタイムスでも報じられた。 放送した日テレは「差別の意図はなかった」とのこと。ハフポスト日本版に掲載されている、AbemaTIMESのブログが、日テレの見解を紹介している。 『ガキ使』の黒塗り問題、日テレ「差別の意図なし。今後の番組作りの参考にさせていただきます」（HUFFPOST） この話題、私は「出演者よりも作家が表に出てきてほしい」とSNS上でニュースをシェアした。すると、たちまち

老朽化が指摘され、事故やトラブルを繰り返している米軍の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｅ＝２０１７年１０月１９日、宜野湾市の米軍普天間飛行場 沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に２０１７年１２月１３日午前、米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターの窓が落下するという事故が起きました。児童の体育の授業中に、空から重さ約７．７キロの窓を落としてしまったＣＨ５３Ｅという海兵隊の大型ヘリ。実は今年に入り、事故や不具合を相次いで起こしています。なぜ、このヘリに関連する事故が多発しているのでしょうか。その背景にはある事情があります。 ◇関連記事 【号外】ＣＨ５３Ｅの窓落下 普天間第二小 風圧で児童１人がけが 米軍ヘリ窓落下 重さは７．７キロ 普天間第二小、体育の授業中 沖縄県は全機停止要求 児童の心に深い傷 体調崩し休む子も 普天間第二小、米軍ヘリ窓落下 １週間もたたないうちに 普天間飛

あまりにもひどい出来事に耳を疑った。怒りとショックで言葉も出ない。１３日、米軍普天間飛行場所属の大型ヘリの窓が、宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に落下した ▼体育の授業中で、約６０人の児童が運動場にいた。児童からわずかしか離れていない所に、９０センチ四方の物体が落ちてきた。周辺には割れた透明板が飛び散っている。どんなに怖かっただろう ▼１年前のこの日、米軍オスプレイが名護市安部の海岸に墜落した。今年１０月には、東村高江の牧草地に米軍ヘリが不時着・炎上した。同じ宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍機の部品が落下してから、６日しかたっていない ▼１９５９年の宮森小学校米軍機墜落事故では、１８人の犠牲者が出た。当時、同小で教えていた故・豊浜光輝さんは、事故から５０年以上を経ても「犠牲者の無念の死を絶対忘れない」と、事故を語り継ぐ活動を続けた ▼「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」。前

クリックで拡大（PDFファイル720KB） 国頭地区消防本部によると、１１日午後５時３５分ごろ、「東村高江で米軍機が墜落炎上している」という通報があった。沖縄防衛局によると、墜落したのはＣＨ５３大型輸送ヘリコプターという。けが人の情報はない。 東村などによると、墜落したのは米軍北部訓練場近くの民間地で、高江の車地区の牧草地。午後６時半現在、米軍ヘリが墜落現場の上空を旋回し、消火活動に当たっている。住民提供の写真では、炎と黒煙が上がっている様子が確認できる。 東村高江に住む伊佐育子さん（５７）は「黒煙が牧草地から上がっているとの連絡を受け、現場に駆け付けた。米兵がいっぱいいた。高江公民館からわずか２キロ先だ。政府に対し、私たちの命を何と思っているのかと怒りでいっぱい。これ以上（米軍機を）飛ばすことはしないでほしい」と話した。 米軍機は県内でたびたび墜落事故を起こし、県民の不安や懸念が高まって

１日で、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが国内で初めて米軍普天間飛行場に配備されて５年となった。オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、構造的欠陥が指摘されてきた。全４１市町村長はじめ県民の多くが配備に反対したにもかかわらず、政府は民意を無視し配備を強行した。事故率は普天間配備後も上がり続け、普天間配備の２４機のうち２機は墜落事故を起こした。「安全性」が根底から揺らいでいる。 ［事故率］２４機のうち２機墜落　「バスタブ曲線」崩れる 名護市安部への墜落後、夜間飛行を強行する米軍普天間飛行場所属ＭＶ２２オスプレイ＝２０１６年１２月１９日、宜野湾市 米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備が公表された際、配備正当化に持ち出されたのは「バスタブ曲線」理論だった。 これは、一般に航空機の運用初期は事故率が高い傾向にあるが、時間の経過とともに低くなり、その後老朽化に伴い再び事故率が上がるというものだ。

緊急着陸したオスプレイのエンジンを調べる米兵＝２９日午後６時４１分、南ぬ島石垣空港 県空港課に入った連絡によると、２９日午後５時前、南ぬ島石垣空港に米軍普天間飛行場所属の米海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ２機が相次いで着陸した。 県によると、２９日午後４時５０分ごろ、石垣空港事務所から「オスプレイは石垣島周辺で訓練を行っていたが、機体の調子が悪くなり、石垣空港に着陸するかもしれない」という連絡があった。 石垣空港事務所によると、午後４時５０分ごろ、米軍から「トラブルが発生し緊急着陸する」という連絡があったという。オスプレイ２機は午後４時５７分と午後４時５９分に着陸した。 原因の詳細は明らかになっていないが、沖縄防衛局には米軍から「警告灯が点灯したため、通常の手順に従い予防着陸をした」という報告があったという。 県によると、県職員が現場で確認したところによると、故障した１機の右エンジ

２０１５年の年間現金給与総額（事業所規模５人以上）は全国平均が３１万３８０１円であるのに対し、沖縄は２４万１２１２円で全国最低なのは事実です（事業所規模３０人以上でも同様に全国最低となります）。 しかし前回見た通り、沖縄の労働分配率は法人企業ではほぼ平均、個人企業も含めると、どのような算出方法によっても全国平均を上回っていることから、労働分配率の低さが低賃金の大きな要因ではなさそうです。 では、なぜ沖縄は賃金が全国一低いのでしょうか？　もちろんさまざまな要因があり、単純化して言えるものではありません。沖縄は、前回示した個人企業も含めた労働分配率のうち、生産活動に携わった人の居住地に着目した（県民概念）県民所得を分母の要素とした算出式（１）（注１）より、県内地域で生産されたものに着目した（県内概念）県内総生産を分母の要素とした算出式（３）（注２）の方が労働分配率が低くなり、その下落率がマイナ