第１５７回労働政策審議会労働条件分科会（資料）このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。 1.
2019年９月26日 第１５４回労働政策審議会労働条件分科会 議事録
○荒木会長 それでは、ほぼ定刻になりましたので、ただいまから第154回「労働政策審議会労働条件分科会」を開催いたします。 本日の委員の出欠状況ですが、御欠席の委員として、公益代表の平野光俊委員、藤村博之委員、水島郁子委員、両角道代委員、労働者代表の世永正伸委員と承っております。 議事に入ります前に、分科会委員の交代について事務局から報告をお願いいたします。 ○労働条件政策課長 事務局でございます。 分科会委員の交代につきまして御報告させていただきます。 お手元に参考資料No.１といたしまして、労働条件分科会委員名簿を配付しております。本日付で新しく委員に就任された方々につきまして御紹介させていただきます。 まず、労働者代表委員として新たに情報産業労働組合連合会書記長、北野眞一委員に御就任いただきました。 同じく労働者代表委員として新たに日本基幹産業労働組合連合会事務局長、津村正男委員に御就
平成22年度に監督指導により支払われた割増賃金の合計額は、約123億円 ｜報道発表資料｜厚生労働省
全国の労働基準監督署が、平成22年４月から平成23年３月までの１年間に、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、１企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめました。 ・是正企業数 1,386企業 （前年度比 165企業の増） ・支払われた割増賃金合計額 123億2,358万円 （同 ７億2,060万円の増） ・対象労働者数 11万5,231人 （同 3,342人の増） ・支払われた割増賃金の平均額は１企業当たり889万円、労働者１人当たり11万円 ・割増賃金を1,000万円以上支払ったのは200企業で全体の14.4％、その合計額は88億5,305万円で全体の71.8％ ・１企業での最高支払額は「３億9,409万円」（旅館業）、次いで「３億8,
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