国内データセンターに強制捜査が入るリスクの現実度は？
米国ではFBIが令状によりデータセンターを押収したことがある、ということをPublickeyで以前に記事「FBIが令状によりデータセンターを押収、巻き添えの顧客は大損害」で紹介しました。 この記事は米国における捜査機関のリスクを示す例として多くのところで引用されています。では、日本のデータセンターに対する警察などによる強制捜査のリスクはどのくらいあるのでしょうか？ ある大手データセンター事業者の責任者および法務関係者が、「社名を明らかにしない」という条件でインタビューに応じてくれました。以下はその内容をまとめたものです。 データセンター差し押さえの可能性はあるが、がい然性は低い ─── データセンター事業者には、アクセスログの提出など警察からの依頼や捜査が入ることと思います。それらは具体的にどのような手順で行われているのでしょうか？ 1つは「捜査関係事項照会書」による依頼があります。これは
オレサマHTML5はごめんだ
デベロッパーのあいだでHTML5の重要性が高まってくるにつれ、各ブラウザベンダは自社のブラウザがHTML5にいかに対応しているか、あるいは今後すばらしい実装計画があるか、といったことをアピールし始めました。 Webの新しい標準となることが決定的とされているHTML5に、多くのベンダが注目し、競うように実装を進めていることは歓迎すべきことです。これからのWebが1つの標準に基づいた高い互換性と、競争によってより品質の高いソフトウェアの提供が行われると期待できます。 しかしその一方で、行きすぎた競争による残念なことも起きています。 わざと誤解を与えようとするアップル アドビのFlashはクローズで、HTML5はオープンだ、と言ったスティーブ・ジョブズ氏率いるアップルが「HTML5 Showcase」と銘打ったWebサイトのデモンストレーションコーナーを開設。しかし、「HTML5 and web
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