道路除雪の若き担い手来たれ!新潟県が本気で募集 免許取得経費を助成、「1人乗り」拡大も検討…技術大会などPRにも注力「息の長い取り組みに」
福島第一原発の20キロ圏内を新たに「警戒区域」とし、住民の立ち入りを制限するとした21日の政府の発表に、対象となる福島県の避難者からは「条件が厳しすぎる」「いつ立ち入れるのか」と困惑する声が相次いだ。 自宅に自由に戻れなくなり、罰則規定も設けられるだけに、「帰宅するだけで罰せられるなんて」と嘆く声も漏れる。 「1世帯1人に絞り、持ち出し品は必要最小限。在宅時間は最大2時間」。枝野官房長官は21日午前の記者会見で立ち入りについてこう述べ、「安全確保に万全を尽くし、早期に実施する」と強調した。 福島県田村市の避難所で暮らす同県大熊町の建設業泉田美和さん(58)の自宅は、福島第一原発から約10キロ離れている。一時帰宅の条件について「家財道具の持ち出しには1世帯1人じゃ、なんともなんねえ。神経質になりすぎじゃねえか」と不満を口にした。
春宵(しゅんしょう)一刻値(あたい)千金。ライトアップされた夜桜を愛(め)でつつ夜のそぞろ歩きを楽しむ季節だが、今年は何となく活気がない。 自粛ムードに加えて、連日の余震、原発報道で気分がなえているのだろう。人は出ているが、財布のヒモが固い。個人消費の低迷が心配だ。 先々週末に訪れた佐倉城址(じょうし)(千葉県)は満開の桜を楽しむ家族連れでにぎわっていたが、大半が節度ある昼食。「アルコールと歌」という集団は見当たらなかった。 そのせいか、3月のビール類の出荷量は前年に比べて11%減った。生産拠点の被災もあり、4月も低迷が見込まれている。満開の桜をもってしても、沈滞ムードを打ち払う力はないのか。 桜の次の消費の起爆剤はゴールデンウイークだが、悪いタイミングで福島原発事故の深刻度を示す国際評価がチェルノブイリと同水準の「レベル7」に引き上げられた。判断の是非はさておき、初夏の行楽の足は鈍るだろ
福島第1原子力発電所の事故に伴い、福島県から避難を余儀なくされた人たちが、避難先で心ない扱いを受ける事例が報告されている。 生命や健康被害への強い不安が根拠のない差別的な行動を生みがちなことは、感染症の流行などでもしばしば経験してきた。国難というべき状況下でこそ、節度を持った行動が社会に求められることを改めて認識しておきたい。 茨城県つくば市では「避難者の健康被害と市民の不安を取り除くため」として、福島県からの転入者に放射線測定器によるスクリーニングの証明書提示を求めていたことが発覚し、市は「配慮が足りなかった」と陳謝している。 この他にも、福島県民であることを理由に飲食店への入店やホテルの予約を断られたり、避難先の学校で「放射能がついている」と子供がいじめを受けたりするとんでもないケースが増えている。 住み慣れた土地を離れて避難生活を送る人たちは、国難の最前線で闘っている人たちでもある。
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