東大名誉教授「日本は風力発電に向かない国。太陽光もダメ」
原発事故により、今も代替エネルギーが検討され続けている日本。この1年を振り返ると、自然エネルギーの代表は「風力発電」と「太陽光発電」だった。それらは次世代エネルギーの主力候補になりえるか。 エネルギー問題に精通する安井至・東京大学名誉教授は「日本は風力発電に向かない国」と言い切る。大陸の西端に位置するヨーロッパ各国が大規模に導入するのは、恒常的に偏西風が吹くからだ。山あり谷ありの日本は風向きが安定せず、エネルギー効率が悪すぎる。 例えば、大規模風力発電で使用される2000kWクラスの風車で、原発1基（100万kW）を代替するには約1770基が必要になり、仮に100m間隔で直線に並べると177kmになる。国内の原発分を賄うとなると、日本列島を南北に1往復して風車が並ぶことになる。それでも日本の風況では代替は不可能なのだから非現実的であることは明らかだ。 「太陽光発電」はどうか。ソフトバンクの
河北新報 東北のニュース／「復興庁ではなく査定庁」宮城知事、復興交付金に怒りあらわ
「復興庁ではなく査定庁」宮城知事、復興交付金に怒りあらわ 復興庁が復興交付金の第１回配分額を被災自治体に通知した２日、要求額の５割しか認められなかった宮城、福島両県には動揺が広がった。村井嘉浩宮城県知事は県庁内で「復興庁でなく、査定庁だ。交付金なんかやめればいい」と怒りをあらわにした。 宮城県は１月末の交付申請時、市町村分も含め２０３２億円を要求したが、配分額は１１６２億円と５７％にとどまった。 村井知事はぶぜんとした表情で「残念というよりは、大変あきれる結果だ」と指摘。６日に県市長会長の奥山恵美子仙台市長、県町村会長の鈴木勝雄利府町長と上京し、平野達男復興相に抗議する考えを明らかにした。 「国が決めた４０事業に該当すれば自由に使えるのが復興交付金。該当しても認めないのなら、全部を国庫補助金にしてもらった方が、よっぽど復興は早く進む」と知事。「自治体を信用しないなら、復興事業は全て国
市町村職員「もう限界」 増える早期退職、長期休暇（福島民友ニュース）
市町村職員「もう限界」 増える早期退職、長期休暇 震災や原発事故への住民対応で最前線に立つ市町村の職員が、早期退職や精神疾患による長期休暇などで現場を離れるケースが増加している。最も被害が大きかった浜通りが顕著で、自らも家族や自宅が被災した中で多忙な業務をこなさなければならず、負担が増加していることが大きな要因とみられる。自治労県本部は「これから震災１年を迎えて緊張の糸が切れ、さらに現場を離脱する職員が増える恐れがある」と警戒している。 「家族と離れて暮らすのはもう無理。体力、気力ともに限界にきている」。浜通りの公立病院に勤める５０代の男性看護師は３月末で退職することを決めた。男性の自宅は津波で全壊、母親も亡くした。現在は仮設住宅で暮らすが、家族は県外に避難している。 男性は慣れない一人暮らしと、多忙な業務で１０キロ以上も痩せてしまったという。早期退職を決断したのは昨年暮れ。インフル
風評被害：福島から避難の子供、保育園入園拒否される 人権救済申し立て／山梨 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島県からの避難者が東京電力福島第１原発事故による風評被害を受けたとして、甲府地方法務局に救済を申し立てていたことが分かった。福島から避難してきたことを理由に、人権を侵害されていた。同法務局が２日発表した。 同法務局によると、申し立てた避難者は、自分の子供が住宅近くの公園で遊ぶのを自粛するように、近隣住民から言われた。更に、保育園に子供の入園を希望したところ、原発に対する不安の声が他の保護者から出た場合に保育園として対応できないことなどを理由に、入園を拒否されたという。 同法務局は、避難者が相手への接触・調査を希望せず、地域への啓発を強く希望したことから、風評に基づく偏見や差別をしないよう呼びかけるポスターを掲示。また、自治体広報紙への広告掲載や自治会でリーフレットの回覧を依頼するなどの啓発も実施した。【水脇友輔】
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