民主党の仙谷由人政調会長代行（６５）が、政界のキングメーカーになろうと着々と布石を打っている。１日からは民主、自民、公明３党の若手議員を率いて訪韓。党内では「ポスト野田」と期待する前原誠司政調会長の裏方に徹し、重要政策を握るポストに次々と就いた。仙谷氏の衰えぬ権力志向に、官邸サイドもひそかに警戒感を強めている。（村上智博）　１日朝の羽田空港国際線ターミナル。そこには、若手議員団の先頭を歩き、ソウル行きの飛行機に向かう仙谷氏の姿があった。　一行は、日韓協力委員会（会長・中曽根康弘元首相）の「日韓次世代指導者交流事業」に参加するため訪韓。３日までの滞在中、金滉植首相らと会談する。　仙谷氏は協力委のメンバーでない。しかし、「政権与党の有力者」として団長に選ばれた。協力委の主要メンバーである渡辺秀央元郵政相が推挙したという。　実は仙谷氏は官房長官時代、中曽根内閣の官房副長官を務めた渡辺氏のもとを頻

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関する民主党の意見集約で、１日、執行部が目指した４日の決着が極めて困難となった。最終的に「両論併記」で党の提言をまとめる案も浮上している。　党執行部は、平成２３年度第３次補正予算案の審議が本格化する前に決着を図る構えだった。だが、慎重派の一部議員が離党を示唆しているほか、ＴＰＰ反対の世論喚起を狙って５日に街頭演説とデモ行進を計画するなど、党内対立は激化。「週をまたいで議論するのもやむを得ない」（政調幹部）との判断に傾いた。　一方、前原誠司政調会長は１日の記者会見で「党プロジェクトチームで一定の結論を出してもらえると期待している」と述べ、両論併記案に難色を示した。　これに関し、ＴＰＰ交渉参加に慎重な鹿野道彦農水相は１日、国会内で開いた自らのグループ会合で「決まったことには野田政権を支える与党として冷静に対応しよう」と呼びかけた。自らも含め民主党

ＮＨＫは１日、盗撮行為をしたとして、青少年・教育番組部のチーフ・プロデューサー（４９）を停職３カ月、千葉放送局技術部の男性職員（３３）を８日付で諭旨免職とする懲戒処分を決定した。　発表などによると、チーフプロデューサーは８月７日夜、新宿発小田原行きの小田急線急行電車内で、女性会社員のスカートの中をカメラ機能付き携帯電話で撮影。東京都迷惑防止条例違反の現行犯逮捕された。起訴猶予処分となり、被害者とは示談が成立した。　男性職員は、９月１５日夕、東京都町田市の「ルミネ町田店」の衣料品売り場で、女性店員の足下に私物の小型カメラを付けた靴を近づけた。同条例違反で現行犯逮捕され、１０月６日付で立川簡裁に罰金１００万円の略式命令を受けた。　ＮＨＫ広報局では「改めておわび申し上げます。再発防止に向けて、職員への指導を徹底してまいります」とコメントした。

印刷 関連トピックス仙谷由人ＴＰＰ 　山田正彦前農林水産相ら環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する民主党議員１２人が３１日、反対派を批判した仙谷由人政調会長代行の辞任を求めた。１１月上旬の意見集約に向けて離党を視野に徹底抗戦する動きも出ている。党執行部は、先鋭化する議員への対応に苦慮しそうだ。 　山田氏は３１日、樽床伸二幹事長代行と会談し、「仙谷代行は自ら辞めていただきたい」と迫った。その後、山田氏らと記者会見した篠原孝前農水副大臣は「仙谷氏は官房長官時代に熟議といったが、議論を踏みにじっている」と怒りをぶちまけた。ほかに川内博史、小林興起、梶原康弘、石田三示、中後淳、福島伸享、中野渡詔子、京野公子、大河原雅子、徳永エリの各氏も辞任要求をした。 　問題視しているのは、仙谷氏が２９日、長野県軽井沢町の前原グループ研修会の講演で、反対派議員を念頭に「自分の信念か宗教的な関心か知らない

東海大・菅野、まさかの強行指名に涙　父は強い不信感…日本ハム１位 会見の席上、涙をこらえるように上を見上げた東海大・菅野 ◆東海大・菅野　智之投手　プロ野球のドラフト会議が２７日、東京都内のホテルで行われ、最速１５７キロ右腕、菅野は巨人と日本ハムから１位指名され、日本ハムが交渉権を獲得した。巨人は昨年１２月から１位指名を表明していたが、単独指名はならず、抽選に敗れた。菅野は伯父である原辰徳監督（５３）が指揮を執る巨人入りの夢を抱いていた。会見では笑顔はなく、胴上げなども急きょ、中止となった。原監督は「くじを引く状況にならないと信じていた。非常に残念」と言葉を絞り出した。 驚きと悔しさが入り交じっていた。菅野は会見中、目を潤ませた。交渉権を獲得したのは、プロを志すきっかけをくれた伯父・原監督が率いる巨人ではなく、指名を予想もしていなかった日本ハムだった。 神奈川・平塚市の東海大での指名後会見

食品安全委の姿勢に疑問の声 10月28日 5時7分 国の食品安全委員会が２７日、食品に含まれる放射性物質による内部被ばくを累積で１００ミリシーベルト程度に収めるべきだとする見解をまとめたことについて、専門家からは、十分な議論がないままこれまでの説明が変更されたとして、委員会の姿勢に疑問の声が上がっています。 食品に含まれる放射性物質を巡って内閣府の食品安全委員会は２７日、自然から受ける放射線を除き一生の間に累積でおよそ１００ミリシーベルト以上被ばくすると、がんの発生率が高まるおそれがあるなどとして、食品による内部被ばくをおおむねこの範囲に収めるべきだとする見解をまとめました。しかし、食品安全委員会のワーキンググループは、これまでの消費者に対する説明会などで、１００ミリシーベルトには内部被ばくのほか、体の表面に放射線を受ける外部被ばくも含むという説明をしてきており、食品安全委員会の小泉直子委

◇インフラ整備進まず 警察庁が２５日公表した自転車交通総合対策は、自転車は「車両」であるとの意識を全ての者に徹底させるとうたい、法律通りの原則車道走行を強く促した。歩道走行は一時的な例外として導入されながら、４０年以上放置されてきており、警察の姿勢転換は日本の自転車事情を大きく変える一歩だ。だが、車道走行の安全を確保するインフラ整備は進んでおらず、国民の認識を変えていくことも大きな課題だ。【北村和巳、馬場直子、伊澤拓也】 「自転車は『車両』と交通社会を構成する全ての者に徹底させる」。警察庁は総合対策で基本的な考え方を明示した。道路交通法は自転車を軽車両と規定、車道の左側走行を原則としている。しかし、現実には信号無視や右側走行など違反が後を絶たない。 警察庁は今回、多くの歩道で自転車の通行を認めていたことが、社会に「自転車は車の仲間ではない」との誤解を生み、マナー悪化につながったと認めた。担

米倉弘昌経団連会長は２４日の会見で、藤村修官房長官が環太平洋戦略的経済連係協定（ＴＰＰ）交渉について「決裂すれば離脱する」と発言したことについて「離脱とは不穏当な表現だ。交渉入り後に途中離脱することはありえない」と指摘し、国会で国益や国民生活への影響の観点から議論をしたうえで批准すべきだ」と語った。　また「ＴＰＰはすべてを除外せず交渉のテーブルに載せる２１世紀の経済連携協定のルールづくりの場だ」と述べ、「正しい情報に基づいて判断しなくてはならない」と強調。交渉入り前からＴＰＰの影響に関するさまざまな憶測が出ていることに「怪情報が飛び交って国民の不安をかきたてている。非常にまずい」と懸念した。　史上最高値を更新した円高については「単独介入も含めた断固とした措置を取るほか、苦境に陥っている中小企業支援対策が必要だ」と要望。さらに欧米金融機関の資本増強で「今後は必ず貸し渋りが起こる」と予測し「現

野田佳彦首相は２４日の政府・民主三役会議で、１１月１２、１３両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明に向けて、党内論議を加速させる方針を確認した。ただ、２４日も推進派・反対派双方が「陳情合戦」を展開。議論を集約する立場の前原誠司政調会長が、交渉途中の離脱の可能性に言及したことも波紋を広げている。　ＴＰＰを推進する経団連の米倉弘昌会長は２４日、都内で玄葉光一郎外相と会談。米国がＡＰＥＣ首脳会議での大枠合意を目指していることを念頭に「もはや待ったなしの状況だ」と早期決断を迫った。米倉氏はこの後の記者会見で、前原氏の発言を取り上げ、「不穏当な表現だ。交渉入り後に途中離脱することはありえない」と苦言を呈した。　これに対し、交渉参加に反対する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万（ばん）歳（ざい）章会長は首相官邸で藤村修官房長官と会談

パナソニックが、今年度中に半導体事業を縮小する方針を固めたことが23日、明らかになった。テレビ事業を縮小するのに伴い、基幹部品の半導体の国内生産も絞り込む。従業員は数百〜千人程度削減する可能性がある。 同社の国内の半導体生産拠点は、魚津工場（富山県魚津市）、砺波工場（同県砺波市）、新井工場（新潟県妙高市）、岡山工場（岡山県備前市）、鹿児島工場（鹿児島県日置市）の5カ所。どの工場で減産するかは今後検討する。工場閉鎖は予定していない。　 【関連記事】 町田シャープ会長「テレビ事業、今後も主役」=構造改革終え黒字維持 テレビ事業、パナソニックも縮小=国内各社、消耗戦で限界 パナソニック、TV事業縮小=最新工場の生産中止、千人超削減へ 三洋電機、ハイアールへの白物家電事業売却で最終合意 EV電池、4年で8万台分以上=米社と供給契約

米アップルの携帯型音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」が２４日（米国時間２３日）、発表から１０周年を迎える。ｉＰｏｄは、アップル躍進のきっかけとなっただけでなく、音楽業界の構図も塗り替えた。 スティーブ・ジョブズ氏は当時、「音楽を聞く行為を、全く違った体験に変える」と、宣言した。 今年９月末時点のｉＰｏｄシリーズの累計出荷台数は３億台を超え、ソニーの携帯型音楽プレーヤー（約３０００万台）の約１０倍に達した。０３年には世界最大の音楽販売サイト「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」がサービスを始め、これまで１６０億曲を販売。１曲当たり１ドル程度と割安で、聞きたい曲だけを購入できる点が受け入れられた。 一方、米国でのＣＤの販売額は、０６年の約５５億ドル（約４１８０億円）から１０年には約２０億ドル（約１５２０億円）に激減し、ニューヨークなど主要都市で大型レコード店がほぼ消滅した。日本のＣＤ生

【トリポリ＝佐藤昌宏】ＡＰ通信は２３日、リビア法医学界権威の話として、元最高指導者カダフィ氏の死因が頭部への銃撃だったと報じた。 カダフィ氏の遺体は西部ミスラタに安置されており、２３日までに検視を終えたという。銃撃が至近距離からのものだった場合、反カダフィ派兵士などによる射殺だった可能性が高まる。反カダフィ派組織「国民評議会」は死因について「銃撃戦の最中に撃たれて死亡した」（ジブリル暫定首相）と説明していた。しかし、戦闘に参加した兵士の中には、「自分がカダフィ氏を射殺した」と主張している者もいる。

【ミスラタ（リビア西部）＝佐藤昌宏】リビアの元最高指導者ムアマル・カダフィ氏の遺体が安置されるミスラタで２２日、独裁者の変わり果てた姿をひと目見ようという市民の長蛇の列が出来ている。 ミスラタ南郊のショッピングセンター敷地内。冷たく薄暗い１０メートル四方の保冷庫内には、カダフィ氏と四男ムアッタセム氏、側近の軍司令官の３人の遺体が毛布に包まれて置かれていた。顔の血のりなどはきれいにふかれている。 見物人の列は、敷地の外まで延々５００メートル近くに及んでいた。中には、服喪を示す黒いスカーフ姿の女性も。店員イブラヒム・ラハイブさん（３７）は「国民を４０年以上も苦しめてきた男の哀れな最期に言葉も出ない」と声を詰まらせていた。

印刷 関連トピックス南スーダン枝野幸男前原誠司ＴＰＰ 　民主党の前原誠司政調会長は２３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「仮に交渉に参加した後、日本の国益を害し、到底受け入れられない議論になれば、交渉から抜ける選択肢は当然持っておくべきだ」と述べ、交渉の内容によっては離脱もあり得るとの考えを示した。東京都内で記者団に語った。 　交渉参加後の離脱論は、枝野幸男経済産業相らを中心に政権内で広がりつつある。前原氏には、党内の反対派を説得する材料にする考えがあるとみられる。 　また前原氏は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣について「総論として参加は必要だが、安全性確保を確認するのは当たり前。輸送経路も含めて調査し、結論を出すべきだ」と語った。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらＴＰＰ推進するなら道筋を示せＥＰＡ交渉再開巡り前原氏訪韓民主・

鳥取県の平井伸治知事は19日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害の影響で鳥取県産のナシ価格が下落していることを受け、県内のJAと協議会を設立し、東京電力に損害賠償請求を行う方向で検討を始めたことを明らかにした。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の「中間指針」に示されていない都道府県のJAが、東電に賠償を求めるのは全国初。 協議会の設立時期は今後詰める。JAが賠償請求の主体となり、県が支援する。 同県生産振興課によると、原発事故の風評被害で価格が下落した福島県産のナシが関西市場に大量に流入し、鳥取県産のナシも対抗して値下げせざるを得なくなった。今年のナシ1キロ当たりの価格は、昨年に比べて3割下落しているという。　 【関連記事】 【特集】イマドキ女子が農業変えます!〜「山形ガールズ農場」の挑戦〜 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 〔写真特集〕福島原発〜使

企業や公的機関で、顧客からのクレームが深刻なトラブルに発展するケースが後を絶たない。大阪では今年７、９月、苦情対応にあたった職員が殺害、刺傷される事件が相次いで発生した。警察も注意を呼びかけているが、クレームが違法行為に発展するかの見極めは難しく、マニュアル的に対応できないのが現実。企業の顧客対応係は「相手はお客さまであり、どう対応すればいいのか。対策も命がけになってきた」と戸惑いをみせている。 「旅行がプラン通りでない部分があった。海外旅行に招待しろ」 府内のある旅行業者の男性社員は、客から呼び出しを受けて複数人からこう告げられたことがある、と明かす。パンフレットに誤りはないと思ったが、認識の相違があったとして一部返金に応じた。社員は「そのときは必死だったので感じなかったが、後から怖さも出てきた」と振り返る。 一般の苦情やクレームであれば、事業者側に落ち度がある場合も少なくない。し

警視庁は、自転車の車道左側走行の原則を順守させ、これまで積極的に摘発していなかった歩道走行の取り締まりを徹底する方針を固めた。そのうえで自転車のルール順守や走行環境の整備なども盛り込み、全国の警察本部で初となる包括的な自転車安全対策の策定作業に入った。東日本大震災以降、通勤・通学に自転車を利用する人が増え、交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加。警視庁は「マナーを守れば防げる事故は多い」と意識向上による事故減を目指す。【伊澤拓也】 ◇震災後に事故急増 警視庁は自転車ブームが高まった数年前から摘発強化に乗り出している。昨年の取り締まり件数は信号無視が３００件（前年比１８９件増）、ブレーキのない競技用自転車「ピスト」など制動装置不良が６６１件（同６５９件増）に上り、今年はさらに昨年を上回るペースだという。 一方、歩道での高速走行や一時停止違反の摘発はほとんどなく、警視庁幹部は「黙認と

平野達男震災復興担当相の発言要旨は次の通り。　「（津波被害を受けた）現地で何が起こったのか。これもさまざまな角度から検証が必要です（中略）。前の津波の経験からここの高さに逃げていれば大丈夫だと言ってみんなで２０～３０人そこに集まってそこに津波が来て、のみ込まれた方々もいます。逆に、私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカなやつがいます。まあそういったね、彼は亡くなりましたけれども、バカなやつって言われてもしようがないですけどね、そういったことも全部、一つ一つ検証して、次の震災に役立てることがもう一つの大きな課題だと思っています」

景気判断を６カ月ぶり下方修正　１０月の月例経済報告、欧米経済の影響受けて 産経新聞 10月17日(月)14時40分配信 政府は１７日、１０月の月例経済報告を発表した。ギリシャの債務危機に端を発した欧米の景気減速で、東日本大震災からの経済回復を牽引（けんいん）していた輸出の勢いが弱まっていると指摘。これを受けた生産活動の鈍化も響き、基調判断は９月の「持ち直している」から、「引き続き持ち直しているものの、そのテンポは緩やかになっている」と震災後の４月以来、半年ぶりに下方修正した。 基調判断は８月に震災で寸断した部品のサプライチェーン（供給網）復旧を受けて上方修正したばかり。 輸出は回復してきた欧米向けが鈍化、アジア向けの電子部品も不振で、持ち直し傾向から「横ばい」へと６カ月ぶりに下方修正した。海外景気の低迷や急激な円高による下振れリスクにも引き続き警戒感を示している。 特にタイの大洪水に