経営判断のミスで大赤字になったので、ベテランアルバイトを首にしたら仕事が回らず、その場しのぎで正社員にサービス残業と超過残業を強いることになり、あまりのひどさに当局の立ち入り調査を受けててんやわんやー。 これは零細町工場の話ではない。正社員だけで10万人以上を擁する巨大企業、日本郵便の話である。言うまでもなく、郵政民営化で発足した日本郵政グループの郵便事業会社である。 さる12月上旬から日本郵便では前代未聞の異常事態が続いている。関東の有力支店(旧・普通局)である越谷支店(埼玉県)と船橋支店(千葉県)が、労働基準監督署、監督省庁である総務省、さらには自社の監察部門から立ち入り調査を受けるという。 労基署と総務省の調査の主たる目的は職員の超過勤務とサービス残業で、同じく監察部門は大量の郵便物を配らずに廃棄したという不祥事に対してのものだ。 詳しくは後述するが、越谷支店と船橋支店では現

文部科学省は２８日、同省が管理する「科学技術週間」のウェブサイトのサーバーに不正アクセスがあり、個人情報計約１千件が流出したと発表した。　一般向けのアンケートに書き込まれた個人のメールアドレス２４件と、同週間の関係機関の担当者名とメールアドレス１００７件が不正にダウンロードされた。　１５日に行事内容を検索する画面で利用者がクリックする「一般公開」「講演会」といった選択肢の文字が「中華人民共和国万歳」などと書き換えられたため、文科省が調査。中国・南京からの不正アクセスの記録が残っていたといい、現在は運用を停止している。　同省は「情報が漏洩（ろうえい）した方におわびし、今後はよりいっそう情報管理を徹底する」としている。

暴力団「やめた！」続々　４月以降、５９人脱退　宮城県 宮城県暴力団排除条例が施行された４月以降、県内で暴力団から脱退した組員が５９人に上ることが２６日、県警のまとめで分かった。県警は「組員をやめたいとの相談も多く寄せられている。条例が効果を発揮している」と分析している。 　県警によると、県内の組員数は過去１０年間、１０５０～１１５０人で推移していて、条例施行前の３月末時点で１０５０人だった。４月１日に条例が施行され、組員に便宜を図るなどした事業者らに県公安委員会が勧告できるようになると、脱退の動きが目立つようになったという。１１月末の組員は９９１人で１０００人を割った。 　県警暴力団対策課は「暴力団を締め出そうとの機運が各業界で高まっている。条例について理解を深めてもらい、一層の暴力団排除を進めたい」と話している。

死刑執行が止まる中、膨れあがる一方の確定死刑囚。平岡秀夫法相は死刑制度について「考えを整理したい」「国民的な論議を呼びかけたい」などと繰り返し、９月の就任以降、慎重な姿勢を貫いている。民主党政権になって法相は次々と交代した。法相個人の意思で執行が止まっている現状に犯罪被害者や遺族からは、刑事訴訟法の改正を求める声も出始めた。　■平岡氏の真意不明　今月１９日、法務省内で開かれた「死刑の在り方についての勉強会」。死刑廃止国のイギリス、フランスの専門家が、廃止の経緯や現状などの説明を行い、平岡氏らが熱心に聞き入った。　死刑執行がストップしている間、法務省内で続けられてきたのが、この勉強会だ。昨年８月、当時の千葉景子法相が「国民的議論の契機としたい」と設置し、計１０回開かれたが、進展はない。法曹関係者からは「勉強会は執行しないための時間稼ぎにすぎないのでは」との声も上がる。　平岡氏は２７日の閣議後

印刷 　今年は、年間を通じて１件も死刑が執行されない年となることが、法務省への取材でわかった。昨年７月に千葉景子法相（当時）が民主党政権下で初めて執行した後は途絶えており、１９９２年以来、１９年ぶりに「執行ゼロ」の年となる。 　刑事訴訟法の規定では執行には法相の命令が必要で、命令があってから５日以内に行われる。複数の同省関係者によると、平岡秀夫法相が年内に執行を命じる動きはないという。 　平岡法相は２７日の閣議後の記者会見で、年内の執行について「検討しているかは答えを差し控える」としたうえで、「人の生命を絶つ極めて重大な刑罰で、慎重な態度で臨む必要がある」と述べた。１９年ぶりに執行のない年になる可能性を問われ、「それ自体に大きな意味があるとは受け止めてはいない」と語った。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク死刑廃止検討委、日弁連が設置へ　「停止」から踏み込む(12/17)死

北朝鮮の朝鮮中央テレビは２６日、金正日総書記の急死を受け、小泉純一郎元首相が都内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を同日までに弔問に訪れたことを、映像を交え報道した。ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。　ほかに、政界関係者や日朝友好団体の幹部、東京駐在の各国大使らの弔問も報じられた。名前は紹介されなかったが、放映された映像には元参院議員のアントニオ猪木（本名・猪木寛至）氏、デヴィ・スカルノ元インドネシア大統領夫人の姿もあった。（共同）

安住淳財務相は２４日、平成２４年度当初予算案の閣議決定後に記者会見。「厳しい財政状況の中、緊縮財政にならざるをえなかった」と振り返り、国債発行に依存した予算編成が「そろそろ限界に来た」とした。その上で「消費税率引き上げをぜひやらせていただきたい」と、政府が年内めどとする消費増税の素案とりまとめに意気込みを示した。

先月マイコプラズマによる感染症を患い、入院を余儀なくされたことから、多くの人々に心配を掛けました。私の健康を気遣ってくれた人々の気持ちに対し、謝意を表します。退院から日もたち、皇太子に委任していた国事行為も再開することができるようになり、体調も今では発病前の状態と変わらないように感じています。今後とも健康に十分気を付けながら新年にかけての行事を務めていきたいと思っています。　３月１１日に起こった東日本大震災は、今から８８年前の大正１２年、１０万人以上の死者を出した関東大震災以来の大きな災害で、死者、行方不明者数は２万人近くに上りました。更に後日この地震に誘発された地震が長野県の栄村を始めとして各地で起こり、犠牲者が出たところもありました。家族や親しい人を亡くした人々の悲しみはいかばかりかと察しています。また住まいや生活の場を失った人々、原発の事故で住んでいた地域に住めなくなった人々のことが

天皇陛下78歳の誕生日を祝う一般参賀で、観衆の前に姿を現された天皇、皇后両陛下　＝23日午前、皇居（三尾郁恵撮影） 天皇陛下の７８歳の誕生日を祝う一般参賀が２３日、皇居・宮殿で行われた。　午前１０時２０分ごろ、天皇、皇后両陛下、皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻と１０月に成年皇族となられた眞子さまが長和殿のベランダに姿を見せ、集まった１万１５５０人に手を振られた。一般参賀は午前中に計３回行われる。　天皇陛下のお言葉全文は以下の通り。　「誕生日に当たり、皆さんの祝意に深く感謝します。今年は春には、東日本大震災が起こり、また秋には、台風などによる大雨で多くの人命が失われました。遺族や被災者のことを思うと心が痛みます。皆さんも心の重い日々を過ごされたことと察しています。そのような中で、多くの人々が被災者のために力を尽くしていることを知り、非常に心強く思っています。厳しい年であった本年も、もうわずかになり

金総書記への弔意は「個人的見解」と釈明　藤村氏、政府としての弔意は否定 産経新聞 12月21日(水)18時19分配信 藤村修官房長官は２１日の記者会見で、北朝鮮の金正日総書記死去を受けた「哀悼の意を表したい」との自らの発言に関し、「日本的文化の一般的常識の範囲で、私が哀悼の意を表したに過ぎない」と述べ、個人的見解と釈明。政府が弔意を示す可能性を否定した。 【関連記事】 日米の危機意識くっきり　ふっつり消えた朝鮮半島有事研究 「死後２日」察知できず　政府、遅れた情報収集 北異変　見逃した韓国　幹部「テレビで知った」 「中国は信頼できる後ろ盾」　中国紙が意向を代弁？ 金総書記死去「誰かに殺害された」　韓国紙報道 川崎病、全国で急増　６年連続１万人超え

無罪判決が確定する見通しとなり、記者会見するファイル共有ソフト「ウィニー」を開発した金子勇被告＝２０日夜、東京・霞が関の司法記者クラブ 最高裁はウィニー開発者本人の刑事責任を「無罪」と判断した。だが、違法コピーが横行する状態は改善されておらず、開発者にも社会への影響に責任を持つよう、警鐘を鳴らした。　ソフトウエアが悪用された場合、開発者の責任はどこまで問われるのか。争点となった著作権法違反の幇助罪の枠組みについて、１審京都地裁判決は、利用状況や認識に沿って判断すべきだとし、「著作権侵害を認識しながら、不特定多数に公開した」と幇助罪を認定した。一方、無罪とした２審大阪高裁判決は「違法行為をネット上で勧めて使用させる場合に成立する」と厳格な基準を示した。　これに対し、最高裁の決定は、多数の者が著作権侵害に利用する可能性が高いと認識して公開した場合、犯罪になると初判断した。　開発行為を安易に取り

安住淳財務相は２０日の閣議後会見で、日本政府が人民元建て中国国債の購入を検討していることを明らかにした。ドルに偏る外国為替資金特別会計（外為特会）の運用先の多様化に加え、日中の戦略的互恵関係の強化につなげるのが狙い。ただ、米国債の保有が世界１、２位の両国が国債の持ち合いを拡大すれば、「ドル離れ」を加速させる可能性があり、日米関係への影響も懸念される。　「国債購入は双方向でできるようにした方がお互いにメリットがあり、話し合いを進めている」。安住財務相は中国国債の購入についてこう説明した。　２５日に予定されている日中首脳会談で合意する見通しで、日本政府が中国国債を購入するのは初めて。購入規模は最大１００億ドル（約７８００億円）相当とみられ、外為特会の資金を活用する方向だ。　日本が外為特会などで保有する外貨準備は約１００兆円で、このうち約７割を米国債が占める。米国債が８月に初めて格下げされ、基軸

日韓首脳会談はさながら李明博大統領の「独演会」だった。野田佳彦首相は大統領を実利優先の「知日派」とみて友好姿勢を示してきたが、幻想だったと思い知らされたに違いない。慰安婦問題の解決を執拗に求める大統領に紋切り型の受け答えしかできない首相。民主党政権の対韓融和路線は破綻した。　「今日は一つ申し上げたい」　大統領は会談冒頭、報道陣がいる時にあえて慰安婦問題の口火を切った。　「誠意ある措置がなければ（元慰安婦の）おばあさんが亡くなるごとに第２、第３の像が建立される。このままではおばあさんの『恨（ハン）』は解かれない」　大統領は朝鮮民族の長い歴史の中に蓄積されてきた痛恨、悲哀、怒りなどの感情を表す「恨」という言葉を持ち出し、眼光鋭く解決を迫った。大統領が首脳会談で慰安婦問題についてここまで具体的に言及したのは初めて。韓国の世論を背景に強硬姿勢に「豹変」した大統領に首相は押されっぱなしだった。　賠償

イラク駐留米軍の最後の部隊が１８日、国境を越えて隣国クウェートに入り、撤退を完了した。ＡＰ通信が報じた。ブッシュ前米政権が２００３年に始めたイラク戦争は、約８年９カ月を経て完全に終結。イラクで「事実上の占領」とも批判され、武装勢力のテロを招く要因にもなっていた米軍が姿を消した。