自滅する地方 郊外化問題は郊外の問題ではない - シートン俗物記
さて、地方衰退とその処方箋？について取り上げると、 welldefined 21世紀のポルポトは郊外民を中心街に下放する みたいな意見が出てきます。つまり、強制力を伴った「中心市街地への移住推進」と捉えられているわけですね。まるでポルポトみたいだと。 が、自分が述べたいのはそんな事ではありません。もっと切実な事態への対応です。 ちょっと以下の写真を見て頂きましょうか。写真が巧くありませんが、道路拡張を撮影したものです。 場所は焼津市と藤枝市の市境付近。県道224号線、通称「大富藤枝線」です。道両側に広い歩道のついた二車線道路へ拡張しているところです。一般にはこうした道路事業は、「地域住民に喜ばれる事業」として批判されていません。高速道路のような「ムダ事業」とは違う、という事ですね。ですが、この「大富藤枝線」の先、大富、というところは田園風景の拡がる地域なのですよ。で、以下のような工事も行わ
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
屋久島がオープンソースCMSで情報発信 手軽な更新でアクセス急増
「ITとはほど遠い地域」だった屋久島の自治体が、合併をきっかけに地域情報や観光情報のネット配信に力を入れ始めた。 鹿児島県屋久町は今年3月、町のサイトをリニューアル。休日の当番医のお知らせや、フェリーの運航情報といった生活情報、イベントカレンダーなど観光情報の配信を始めた。 新サイトの構築には、国立情報学研究所（NII）が開発したXOOPSベースのオープンソースCMS「NetCommons」を活用。サーバ費用と合わせて100万円と低予算で構築でき、年間の維持費も100万円程度で済むという。 サイトをブログ感覚で更新でき、HTMLの知識のない職員も更新するようになって更新頻度が上昇。ページビュー（PV）も急増している。 「ITとはほど遠い地域」 屋久島町は、屋久島と、隣接する口永良部島（くちのえらぶしま）にあった2つの町（上屋久町・屋久町）が昨年10月合併して発足した。人口は1万3735人。
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