黒川氏処分、決めたのは内閣？検事総長？ 森法相また迷走：東京新聞 TOKYO Web
森雅子法相は二十六日の衆院法務委員会で、辞職した黒川弘務・前東京高検検事長に対する訓告処分について「法務省と検事総長が決定した」と強調し、内閣が決めたとした以前の説明を一転させた。黒川氏の定年延長問題で迷走した森氏の説明が再び揺らいだ。 森氏は処分への内閣の関与に関し、安倍晋三首相に報告し「了承を得た」と述べた。一方、首相も同日の参院厚生労働委で「法務省が検事総長に訓告が相当と伝え、検事総長も訓告が相当だと判断して処分した」と重ねて説明。森氏の修正で、当初食い違っていた主張のつじつまが合った。 森氏は、法務省と内閣が協議し、内閣が処分を最終決定したとの二十二日の記者会見での発言については「法務省と検事総長が訓告が相当と決定した後、内閣に報告し、決定に異論がないとの回答を得たことを言ったものだ」と釈明した。
トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった | 文春オンライン
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス
一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選
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