東京新聞記者が9月、厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、編集局は厚労省に謝罪する文書を出した。 記者は社会部に所属する40代の男性。新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯に配布したマスクの単価や規格決定の経緯を調べるため、厚労省に情報公開請求。不開示を受けて、担当部署の職員に8~9月に2度取材した。
警察の逮捕時に実名で報じられ、名誉を傷つけられたとして、神奈川県内の元会社経営の男性(54)が2日、朝日、毎日、中日の新聞3社を相手に、計2200万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。男性は不起訴処分となり、「警察の逮捕容疑が真実であるとは限らず、著名人でもないのに実名で報じるのはおかしい」などと主張している。 この日記者会見した男性らによると、男性は2010年2月10日、偽造した契約書を民事裁判に証拠として提出したとする、有印私文書偽造・同行使の容疑で愛知県警に逮捕された。翌11日付の朝日新聞(名古屋本社発行版)朝刊などが事件を実名で報道。男性は翌月、不起訴処分となった。 朝日新聞社広報部の話 事件報道は実名を原則としています。当社の主張は裁判で明確に示します。 最新トップニュース
すでに無罪判決が確定している事件の取り調べの状況を録画したDVDを、NHKに提供したのは証拠の「目的外使用」(注1)だとして、大阪地検が弁護人を大阪弁護士会に懲戒請求した問題。同会に所属する刑事弁護のベテランら有志が「支援団」を結成し、DVD提供の公益性を訴えることになった。一部メディアを除いて、熱心に報道されているとは言い難いが、当の佐田元真己弁護士は、「まさに報道の自由、国民の知る権利の問題なんですよ」と語る。検察が、国民に知られたくなかったものとは何なのか…。 DVDに検察ストーリーと矛盾する供述が記録「これは国民の知る権利の問題」と語る佐田元弁護士DVDに収録された映像の一部が放映されたのは、4月5日。夜の関西地方のみに流される報道番組「かんさい熱視線」で、この日のテーマは「”虚偽自白”取調室で何が」だった。同番組は、これまでも冤罪や検察を巡る問題を積極的に取り上げてきた。この日は
大きな被害を出しかねない「圧力鍋爆弾」の作り方を、複数のテレビ局が詳細に紹介、視聴者の顰蹙を買っている。 この爆弾は以前から世界各国の過激派やテロリストなどが使ってきた。2013年4月16日(日本時間)発生したボストンマラソン爆破テロ事件でも、使用された可能性が高いということで、改めて世間の注目を集めた。 まずはふたを開けます、で火薬を中に… 日本のテレビ各局はこの「圧力釜爆弾」を、いまだに正体不明の犯人に迫るヒントとして――という名分半分、身近な圧力鍋が凶器になるという興味本位半分で、ニュース番組やワイドショーなどで相次いで取り上げた。番組ではボストンでの爆発の瞬間や、過去の爆破実験でワゴン車が粉々に吹っ飛ぶ様子などが繰り返し放映され、その破壊力の凄まじさが強調された。 ところが問題なのは、そんな危険な圧力鍋爆弾の作り方が、「簡単」「手軽」「安価」を連呼しながら、必要以上と思えるほどに詳
学生を対象にした宗教に関する意識調査で、オウム真理教に関する報道に「関心がある」と答えた学生は全体の60%を超え、一連の事件から20年近くたった今も、一定の関心を集めていることがうかがえます。 調査は、現代の学生たちの宗教への関心や考え方を探ろうと、研究者で作る「宗教と社会」学会などのメンバーが平成7年から行っているもので、11回目の今回は、去年の4月から6月にかけて、全国30の大学の学生を対象に無記名のアンケート方式で行い、4094人から回答を得ました。 調査では「宗教にどの程度関心があるか」といった質問のほかに、かつてのオウム真理教に関する質問も設けられました。 このうち「オウム真理教に関する報道にどれくらい関心があるか」という質問に対し「非常にある」と答えた学生は10.9%、「多少ある」と答えた学生は52.0%で、合わせて62.9%の学生が「関心がある」と答えました。 男女別では男性
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