東芝の株主が選任した弁護士が10日発表した調査報告書は、経済産業省が株主に対して議決権行使をやめるよう関与していたと指摘した。民間企業1社の株主総会への国の関与が事実ならゆがんだ構図だ。5月の国会での「経産省元参与に投資家への働きかけを依頼したことはない」という役所側の説明との整合性も問われる。弁護士らは、電子データの中から不正の証拠を見つけ出す「デジタルフォレンジック」で2020年3～7月の
「東芝総会、国が介入」報告書指摘 経産省は5月に否定 - 日本経済新聞
東芝の株主が選任した弁護士が10日発表した調査報告書は、経済産業省が株主に対して議決権行使をやめるよう関与していたと指摘した。民間企業1社の株主総会への国の関与が事実ならゆがんだ構図だ。5月の国会での「経産省元参与に投資家への働きかけを依頼したことはない」という役所側の説明との整合性も問われる。弁護士らは、電子データの中から不正の証拠を見つけ出す「デジタルフォレンジック」で2020年3～7月の
みずほ行員「自宅待機5年」退職強要の戦慄【全文無料公開、5/19改定】 | ZAITEN（ザイテン）「過激にして愛嬌あり」の経済情報マガジン
ZAITEN2021年05月号 興銀出身常務への“お願いメール”送信で―― みずほ行員「自宅待機5年」退職強要の戦慄【全文無料公開、5/19改定】 カテゴリ：企業・経済 【2021年5月19日＝編集部注】 2021年4月30日、「退職強要」に追い込まれたみずほ銀行行員本人の承諾を得て本誌「ZAITEN」2021年5月号掲載（4月1日発売）の記事全文を公開しました。結果、読者およびネット上のみなさまから大きな反響を得る一方、4月1日の掲載誌発売以降、行員本人に対し、みずほ銀行は不可解かつ驚くべき対応を取り続けています。 つきましては、その詳細を6月1日発売の本誌7月号で深く報道する予定です。そのため、本誌編集部は本日、みずほフィナンシャルグループの関係各所に取材申込を行いました。 ＊ 【2021年4月30日＝編集部注】 「退職強要」に追い込まれたみずほ銀行行員本人の承諾を得て、2021年5月
「ターゲットにされるとなす術がない」日本人サラリーマンが30人以上、米国の刑務所に入った理由 | 文春オンライン
ケネディ空港で突然逮捕され 海外でその沈黙を破ったのが、フランスのサラリーマンが書いた『アメリカン・トラップ』（ビジネス教育出版社）。文字通り“アメリカの罠”に掛かったことを告発した著書だ。 大手エネルギー企業アルストムの営業部門幹部だったフレデリック・ピエルッチ氏（当時45歳）は、13年4月の深夜、出張のためにニューヨークのケネディ空港に降りた時、突然、逮捕された。 そのまま拘置所に送られ、裸にさせられ、肛門に隠しているものがないか「両足を開いて咳をしろ」と命じられた。翌朝、裁判所で勾留延長が決まり、5時間かけて囚人護送車で北部ロードアイランド州の拘置所に送られた。 ©iStock.com アメリカ司法省は、外国の公務員への賄賂を禁じた海外腐敗行為防止法（FCPA法）違反で、アルストムの捜査に着手していた。アルストムがインドネシアの発電所建設を受注する際に、現地の国会議員に賄賂を贈った容
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東芝経営陣による大株主への圧力問題、調査報告書の火力が強すぎて経産省や水野弘道さんだけでなくガースー政権まで飛び火 : 市況かぶ全力２階建