政府税制調査会は、10年度税制改正要望の地方税分の「査定結果」を各省に通知した。50年以上続く開業医の非課税措置をはじめ31項目(重複を含む)を「抜本的に見直さないと認めない」と判断。「認めない」は91項目で、判断対象の176項目のうち7割に否定的な態度を示した。 査定の中心は地方税の負担軽減措置で、民主党が「既得権益」としてきた国税の租税特別措置にあたる。評価は4段階で「認める」は28項目、「見直せば認める」が26項目。国税でも137項目のうち計93項目を「認めない」「抜本見直し」としていた。20日から国税・地方税の査定結果をもとに議論を始めた。 「抜本的見直し」を求めた開業医の診療報酬に対する事業税の非課税措置の減収額は約960億円。52年に導入され、旧政府税調は廃止を求めていたが、日本医師会などの要望を受けた自民党税調の判断で手をつけてこなかった。(伊東和貴)
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