総務省が28日発表した住民基本台帳人口(3月末現在)に基づき、「0増5減」の定数是正を反映させた衆院小選挙区の人口格差(1票の格差)を時事通信が試算したところ、人口最多の兵庫6区をはじめ9選挙区が、最少の宮城5区の2倍を超えていることが分かった。 6月に成立した改正公職選挙法は小選挙区の0増5減により、2010年国勢調査に基づく1票の格差を最大1.998倍に抑える内容だった。しかし、総務省が推計人口(3月1日現在)を基に、今年春に0増5減後の格差を試算した結果、少なくとも6選挙区で2倍超となることが判明。今回の時事通信の試算により、0増5減しても格差が2倍を超えていることが改めて裏付けられた。 改正公選法では、各都道府県にあらかじめ定数1を割り振る「1人別枠方式」が事実上維持されており、これが格差を生む最大の要因と指摘される。与野党は年内にも出される1票の格差をめぐる最高裁判断を控え、