さらなる野生鳥獣の捕殺促進拡大をはかる、環境省「第11次鳥獣保護事業計画の基本指針（案）」に対するパブリックコメント－「くまもりNews」（日本熊森協会公式ブログ）
環境省が、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（略称「鳥獣 保護法」という名の狩猟法）に基づいて、平成24年度から5か年間実 施されることになる「第11次鳥獣保護事業計画の基本指針（案）」 （以下「基本指針」という。）の改定について、形だけだと思われま すが、一応意見募集を行っています。 この「基本指針」は、環境大臣名で作成され、都道府県が作成す る鳥獣保護事業計画に関する事項などを定めるものです。 環境省パブリックコメント募集要領 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13766 意見は、「意見募集要項」に沿って郵送、FAX又 は電子メールにて 提出することになっています。 この案は、環境省が平成22年に原案を中央環境審議会野生生物部会 鳥獣保護管理小委員会◆委員名簿に諮問してまとめたものです。 期間：平成23年5月12日（木）～6
気候変動：「３５年ごろ氷河消失」は誤り ＩＰＣＣ認める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国連「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は２０日、０７年に公表した４次報告書の記述のうち、ヒマラヤの氷河が３５年ごろまでに消失するという予測が誤りだったと発表した。 誤りだったのは、報告書のうち、地球温暖化の影響をまとめた「第２作業部会」担当部分の一部。環境ＮＧＯ（非政府組織）世界自然保護基金（ＷＷＦ）の０５年のデータの引用などとして、「ヒマラヤの氷河は世界のどの地域よりも早いスピードで崩壊が進み、３５年ごろまでに消失する」と指摘していた。ＩＰＣＣは、報告書作成の過程で必要とされる科学的根拠の確認などが十分でなかったとしている。 また、カナダや米国の研究者らは同日、米科学誌サイエンス電子版で誤りの背景などを解説。ＩＰＣＣが消失の時期を「２０３５年」としたのは「世界全体の氷河は２３５０年ごろに（現在の）５０万平方キロメートルから１０万平方キロメートルに縮小する」という過去の研究を誤っ
排出権取引 - Wikipedia
排出権取引（はいしゅつけんとりひき、英語：Emissions trading）とは、各国家や各企業ごとに温室効果ガスの排出枠（キャップ）を定め、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出してしまった国や企業との間で取引（トレード）する制度である。排出量取引ともいう。京都議定書の第17条に規定されており、温室効果ガスの削減を補完する京都メカニズム（柔軟性措置）の1つ。 排出取引の方式は主に2種類ある。キャップアンドトレード (Cap & Trade) と、ベースラインアンドクレジット (Baseline & Credit) であるが、多くの排出取引で前者が用いられている。 経緯[編集] 硫黄酸化物から温室効果ガスへ[編集] 1990年代前半から、アメリカ合衆国で硫黄酸化物の排出証取引が行われた（国内排出証取引制度）。大気汚染や酸性雨の原因となる硫黄酸化物 (SOx) に排出枠を定めたうえで
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