民間防犯用で世界初、「セコムドローン」登場
セコムは12月11日に、民間防犯用としては世界初の自律型飛行監視ロボット「セコムドローン」のサービスを提供する。 同社によると、広い敷地を有する敷地では、不審車（者）の映像を確実に捉えるために、敷地内に監視カメラを設置するケースが増えているという。固定の監視カメラは防犯上有効ではあるものの、遠くにいる不審車の、特定の決め手になる車のナンバーや、人の顔や身なりなどが不鮮明な場合がある。 そこで、監視カメラとLEDライトを搭載したセコムドローンが侵入異常発生時に対象の車や人に上空から接近し、車のナンバーや車種、ボディカラー、人の顔や身なりなどを撮影。この画像を無線で同社のコントロールセンターに送信することで、不審車の追跡・確保に役立てるという。 セコムドローンのサイズは、幅570ミリ、奥行570ミリ、高さ225ミリ、重さは2.2キログラム（バッテリーを含む）。飛行速度は時速10キロ、飛行高度は
東京新聞:駐車監視員にノルマ 警視庁 板橋署員が指示:社会(TOKYO Web)
駐車違反を取り締まる民間の駐車監視員に取り締まり目標を設定させた行為は、労働者派遣法に抵触する恐れがあるとして、警視庁が厚生労働省東京労働局から是正指導を受けていたことが、同庁などへの取材で分かった。同庁幹部は「誠に遺憾なことで、関連法規についてまとめた説明書を全署に配布するなど、再発防止を指示した」としている。 警視庁によると、昨年十一月、板橋署の交通担当の係長が朝礼で、駐車監視員の男性（５１）らに、取り締まりの目標件数を述べさせ、目標達成の報告をさせていた。 男性によると、係長は外来者にも見える署一階のフロアで朝礼を開き、目標を達成できなかった監視員に「大きく手を挙げてください」と指示。「違反車両が無いなら無いなりにどうにかできなければ。プロなのだから」などと言ったという。
asahi.com（朝日新聞社）：６億円強奪事件、警備会社との契約解除 郵便局会社 - 社会
日月警備保障に現金輸送を委託し、約６億円を奪われた郵便局会社が、日月社との契約を１５日付で解除したことが１７日、日月社関係者への取材でわかった。郵便局会社は「警備の観点から契約関係のコメントは差し控える」とするが、日月社の警備態勢などを検討した結果、契約解除に踏み切ったとみられる。 日月社は一般競争入札の結果、郵便局会社の現金輸送などを委託されていた。日月社によると、輸送対象先は栃木、茨城、群馬の３県の一部と東京・多摩地区の郵便局計約１４００局に上るが、契約解除ですべて打ち切りになった。現金輸送部門の売り上げの８〜９割は、郵便局会社の仕事が占めていたという。 一方、日月社側は損害金をまだ郵便局会社に支払っていない。日月社幹部は「郵便局側から被害額の特定に至った根拠が示されておらず、支払えない状況」と話している。
キレる６０代、ＪＲ駅員らへの暴力最多 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東日本八王子支社管内で昨年度、駅員などへの暴力行為が５３件発生したことが、同支社のまとめで分かった。 過去５年間で最多だった前年度よりも８件減ったが、３年連続で５０件を超えた。 まとめによると、加害者は６０歳代が１５人と最多で、５０歳代が１１人、３０歳代が９人などと続いた。全体の約７割が飲酒していた。女性加害者は１人だった。発生時間別では午後１０時〜午前０時台が１６件と最も多く、午後７〜９時台の１２件、午前１時台〜終電の８件と合わせて、夜間・深夜帯の発生が７割近くを占めた。 昨年１１月には、車掌が特急の車内で６０歳代の男性客に切符の確認を求めたところ、突然腹部を殴られた。車掌は腹部に全治２週間の打撲傷を負った。このほか、乗客同士のトラブルを仲裁した駅員が、顔を殴られたこともあったという。 同支社は「暴力は犯罪で、許容できない。件数は高止まりの傾向にあり、被害届を警察に出すなど毅然(きぜ
第24回「東京湾大華火祭」の中止について 中央区ホームページ
去る3月11日午後2時46分に発生した「東北地方太平洋沖地震」で亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆さま方に心からお見舞い申し上げます。 未曾有の激甚災害によって尊い多くの人命が奪われ、廃墟と化した被災地の一日も早い復旧・復興を図るため、いま、国を挙げて最大限の人的・物的支援・協力を行い、すべての国民がその担い手となることが求められています。 区ではこの大震災発生後、直ちに災害対策本部を設置し、13日に義援金の受付を開始するとともに、14日には岩手県と福島県の避難所へ食料、水、粉ミルク等をお届けするなど被災地支援に全庁をあげて取組んでおります。しかしながら、被害の深刻さが次々と明らかになっていく中で、現在、31万人にのぼる避難者の方々が厳しい生活を強いられております。 こうした被災地の状況を考慮し、本年8月13日（土曜日）に開催を予定していた「東京湾大華火
警備会社のホームセキュリティの比較、契約料 : 防犯セキュリティ、無線呼び出しシステム、接点監視装置、警報機、パトランプ、設備監視システムQ&A。商品比較と口コミ情報、評判
2009年07月03日21:27 カテゴリ警備 警備会社のホームセキュリティの比較、契約料 セコムホームセキュリティの費用 一戸建て、4LDKのモデルプランであり、建物の大きさにより費用は変わると思います。 セコムのホームページを参考にしました。 （2009年7月4日現在） （既築の建物の場合） レンタル契約の場合 月々の警備料金 ９０００円（消費税別） 工事料 ７４０００円（消費税別） 保証金 ２万円 ９０００円×６０ヶ月＝５４万円 工事料 ７４０００円 保証金 ２００００円 ５年間の経費合計 ６３４０００円（消費税別）が最低限かかる計算となります。 買い取り契約の場合 月々の警備料金 ４５００円（消費税別） 買い取りシステム料金 ４４００５０円（消費税別） ４５００円×６０ヶ月＝２７００００円 買い取りシステム料金 ４４００５０円 ５年間の経費合計 ７１００５０円（消費税別）が最低
警備業法とセキュリティ - 警備員と会社の仕事と業務
ホームセキュリティ、施設、現金輸送、ボディガード、交通誘導など警備業法と警備員、会社と仕事の内容を解説。対象は日本国内限定になりますが、一般の方にも理解しやすい内容にしております。 警備業法って必要なの？ 日本国内の警備会社や警備員は、すべて警備業法という日本独自の法律の上に成り立っていますが、一般的に警備業法はあまり知られていないと思います。 警備関連の業務をされている方は、知っていて当然の法律ではありますが、警備員でもなく警備会社に勤めていない方にとっては、確かに警備業法の知識は必要ないかもしれません。しかしながら、日々の生活のセキュリティに加えて、私たちの生活に密着している警備だからこそ、知識として少しだけでも必要な時代になったのではないでしょうか？ 例えば警察官と警備員とでは、権限とか義務とか全然違うって知っていましたか？ 「警察官と警備員が違うのは、当然ではないか！」とお叱りの言
モバイル活用で迅速な警備活動を実現――綜合警備保障の「隊員指令システム」
モバイル活用で迅速な警備活動を実現――綜合警備保障の「隊員指令システム」：MCPCモバイルソリューションフェア 2008 綜合警備保障は、9月5日に行われたMCPCモバイルソリューションフェア 2008で「隊員指令システム～業界No.1 警備サービスの確立へ～」と題した講演を行った。同社が取り組んだ携帯電話による業務効率の改善事例は、MCPCアワード2008でグランプリ、総務大臣賞、モバイルビジネス賞の各賞を受賞した。 ALSOKブランドで知られる綜合警備保障の業務は、主に個人宅を対象にした機械警備、ビジネスビルへのガードマン派遣といった常駐警備、現金輸送などの警備輸送という3つを柱にしている。 中でも売上げの半分以上を占めるのが機械警備だ。機械警備は、ユーザー宅に設置された警備用センサーや通報装置からの緊急発生信号を指揮センターが受け、現場に一番近い隊員を出動させるサービス。隊員がユーザ
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[セコム]住宅用火災警報器 早わかりガイドー設置基準や選び方ー｜セコム株式会社
セコムジャスティック株式会社
時事ドットコム：駐車場の消灯３０分後に襲撃＝就寝時間、付近で確認か−警備会社６億円強奪・警視庁
国内最高額の6億円強奪 東京・立川の警備会社で - 日本経済新聞
2007年 消防団 ポンプ車操法大会 FIREVOLUNTEER TOURNAMENT
交通誘導員「必要経費不足」９割（群建協がアンケート） - 日本工業経済新聞社「群馬建設新聞」
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