“うその供述”賠償請求棄却 - NHK 北海道 NEWS WEB
わいせつ事件で起訴され、その後、無罪が確定した道東の中標津町の男性が、被害を届け出た女性がうその供述をしたなどとして賠償を求めた裁判で、釧路地方裁判所は男性の訴えを退けました。 この裁判は、強制わいせつ未遂の罪に問われ５年前に無罪が確定した中標津町の谷内保男さん（５０歳）が、被害を届け出た女性がうその供述をしたことで精神的苦痛を受けたなどとして、７００万円余りの損害賠償を求めていたものです。 ２５日の判決で、釧路地方裁判所の中川博文裁判長は、「当時の女性の供述には客観的な証拠と整合しない点があり、信用性に疑いを入れる余地はある」と指摘しました。 その一方で、「民事裁判で、原告は、わいせつ事件が存在しないことを証明しなければいけないが、これまでに証明されたとはいえない」と述べて谷内さんの訴えを退けました。 判決のあと谷内さんは記者会見し、「女性の証言は誰もがおかしいと思うものだったのに、きょ
野生のウズラ「希少鳥獣」に指定へ NHKニュース
かつて日本各地で生息し狩猟が認められていた野生のウズラについて、環境省は生息する地域が大幅に減少していることから、狩猟が法律で禁止され特に保護が求められる「希少鳥獣」に指定する方針を固めました。 ウズラは全長２０センチほどのキジ科の鳥で、かつて日本各地に生息し、狩猟が原則禁止される野生の哺乳類や鳥類に該当していましたが、野生のウズラについては例外的に認められていました。 しかし、食用やペットとして狩猟の対象となり、自然環境も変化したことなどからその生息する地域が減少し、平成１９年に暫定的に狩猟が禁止されたものの、その後も回復していないということです。 このため環境省は、野生のウズラを特に保護が求められる「希少鳥獣」に指定する方針を固めました。 環境省によりますと、希少鳥獣に指定されると法律で狩猟が禁止されるうえ、その生息する地域を「鳥獣保護区」に設定することができるようになり、広い範囲で保
福島 避難区域で餓死の疑い NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で設定された福島県の避難区域内で、自宅などに取り残されて餓死した疑いの強い人が少なくとも５人いることがＮＨＫの取材で分かりました。 警察や遺体の状況を調べた医師は、自力での避難や助けを求めることができず、取り残された可能性があると指摘しています。 やせ細った状態で 東日本大震災で、福島県内では津波による「溺死」やがれきに巻き込まれて１６０５人が亡くなっています。 ＮＨＫが、福島県内の自治体や警察などに取材したところ、こうした人たち以外にも、原発周辺の避難区域内の自宅やその周辺で、自力では逃げることができず、食事や水をとれないまま餓死した疑いの強い人が少なくとも５人いることが分かりました。 このうち原発からおよそ５キロの住宅では、去年３月下旬、７０代の男性が２階部分で遺体で見つかりました。 関係者によりますと、住宅は１階が津波の被害を受けていたということです
共通番号制度 国会に法案提出へ NHKニュース
共通番号制度 国会に法案提出へ 11月29日 5時52分 政府は、国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の４年後の導入を目指して、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針を固め、今後、個人情報の盗用など、不正にシステムを利用した場合の罰則などの調整を急ぐことにしています。 共通番号制度は、社会保障の充実や税の適正な徴収を図ることを目的に、国民一人一人に番号を割り振るもので、政府は、４年後の２０１５年の導入を目指しています。これにあたって、政府は、システムの整備には一定の時間がかかり、できるだけ早く必要な法案を国会で成立させたいとして、来年の通常国会に法案を提出する方針を固めました。法案には、共通番号制度は内閣府で所管することや、個人情報の保護について、監視する第三者機関を内閣府の外局として設置し、立ち入り検査などの権限を持たせることなどを盛り込むことにしています。また、個人情報の盗用
震災復興宝くじ 発売へ準備 NHKニュース
震災復興宝くじ 発売へ準備 4月22日 5時51分 東日本大震災からの復興に向けた財源を確保するため、被災地の自治体などが「震災復興宝くじ」を発売する方針を固め、ことし８月の発売を目指して準備を進めることになりました。 震災復興宝くじは、宮城、福島、岩手など９つの県と仙台市などが共同で発売を目指しています。発売の総額は３００億円の予定で、売り上げの４割程度が収益として見込まれています。収益の９割以上は震災で甚大な被害を受けた宮城、福島、岩手の各県と仙台市に配分される見込みで、震災からの復興に向けた財源に充てられるということです。震災復興宝くじの発売に向けて、各自治体は、総務大臣への申請など必要な準備を進めていて、早ければことし８月上旬にも全国一斉に発売したいとしています。災害復興のための宝くじは、これまで阪神・淡路大震災と新潟県中越地震で発売され、片山総務大臣は今回被災した自治体から申請が
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