暴力団排除条例 パンチやタトゥー社員も疑われる恐れ指摘
「暴力団と交際しない」と施行された暴力団排除条例。国民や会社も処罰の対象となる。だが、困ったことに新法は適用のハードルがどんどん下がっていくのが常だ。セクハラやパワハラ同様、何でもかんでも「罪」になる危険性があると指摘するのは、危機管理専門家でリスク・ヘッジ代表の田中辰巳氏だ。 ＊ ＊ ＊ 10月1日、東京都と沖縄県で暴力団排除条例が施行されたことにより、同条例は日本全国で出揃うことになった。 東京都（警視庁）は従来から『暴力団を恐れない』『暴力団に金を出さない』『暴力団を利用しない』を暴力団排除の三本柱としてきたが、条例の施行によって『暴力団と交際しない』という柱が新たに加わったのである。 この条例では、暴力団関係者を『暴力団員とその密接な関係者』と定義している点と、都民の責務として『暴力団排除活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むこと』が定められている点に留意すべきである。 すな
元フジTV女子アナ 菊間千乃、深澤里奈、大橋マキらの現職
女子アナ「30歳定年説」はいまや常識。フリーで成功しているのは高島彩（32）や滝川クリステル（33）、西尾由佳里（33）などごく一部の超人気アナのみだ。 そんな中、「アナウンサーという仕事に見切りをつけ、全く別の道を選ぶ女子アナが増えている」（キー局関係者）という新潮流がある。 9月に入り、フジテレビの高木広子アナ（39）が年内いっぱいで退社し、化粧品会社を立ち上げることを発表して話題を呼んだ。フジテレビ局員が語る。 「ウエディングプランナーの資格を取って、フジの関連会社のウエディング事業に関わるなど、最近はビジネス志向が強まっていた。後輩アナだった長野翼（30）の結婚式のプロデュースを手がけて大成功を収めたことが、美容業での起業を決意するきっかけになったようです」 弁護士への転身を目前に控えているのが、元フジの菊間千乃さん（39）だ。 生放送中にビルの5階から転落する事故で大けがを負った
エリートの頂点 財務省次官の登竜門は文書課長・秘書課長等
「政治主導」をうたいつつも、結局は「官僚主導」になっていく。そこに大きな影響をもたらすのが国家予算を握る財務省の存在。だが、国家の予算を握っていることだけが最強官庁・財務省の権力の源泉ではない。むしろ、この役所の情報収集力と組織の結束の強さこそ、官僚主導政治を根付かせてきた秘密だろう。 財務省が「鉄の結束」を維持してこられたのは、22歳で入省してから、それこそ墓場まで、人生のすべてを役所と官僚ネットワークで面倒みるという堅固な人事システムを構築してきたからに他ならない。 毎年20人程度しか採用されないキャリア官僚（本省採用の国家公務員Ｉ種試験合格者）の出世レースは熾烈である。 「最近でこそ優秀な学生が民間に行ったり他省庁に取られたりする例も増えているが、かつては国Iを上位で合格→大蔵省入省というのは、東大や京大の最も優秀な学生たちが目指す最高の進路だった。やや大袈裟にいえば、全国の同級生数
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