１７歳以下の子どものうち、おととし、貧困の状態にあるとされた子どもの割合は推計で１６％を超え、これまでで最も高くなりました。 厚生労働省は「母子世帯や非正規で働く人が増え、子どもがいる世帯の所得が減少したためではないか」と分析しています。 厚生労働省は、３年ごとに家庭での一人当たりの可処分所得が一定レベルを下回り、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の基準で貧困の状態にある人の割合について調査していて、おととしの調査結果が公表されました。 それによりますと、１７歳以下の子どものうち、貧困の状態にある子どもの割合は推計で１６．３％で、３年前の調査より０．６ポイント増え、調査を始めた昭和６０年以降最も高くなりました。 ＯＥＣＤがことし５月に公表した加盟する３４か国のデータによりますと、貧困の状態にある子どもの割合が最も低いのは、デンマークの３．７％で、次いでフィンランドの３．９％でした。 反対に最も高い

「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題で、情報を持ち出した疑いがある、顧客のデータベースの保守管理に当たっていた外部業者の派遣社員が、警視庁の任意での聴取に対し関与を認めたことが分かりました。

世界の野生生物の専門家などで作るＩＵＣＮ＝国際自然保護連合は１２日、ニホンウナギについて、近い将来、絶滅する危険性が高いとして絶滅危惧種に指定し、レッドリストに掲載しました。 これにより今後、ニホンウナギの保護を求める国際的な世論が高まることも予想されます。 スイスに本部があるＩＵＣＮでは、専門家のグループが、世界のさまざまな野生生物について絶滅のリスクなどを評価し、「すでに絶滅」から「情報不足」までの８段階に分類したレッドリストを毎年数回、改定し発表してきました。 生息数が激減しているニホンウナギについても、去年７月から検討を進めてきましたが、１２日発表されたレッドリストの最新版では、ニホンウナギは絶滅のリスクが上から４番目に当たる「近い将来、野生での絶滅の危険性が高い」絶滅危惧種として分類されました。 ニホンウナギが絶滅危惧種として指定された理由として、ＩＵＣＮでは、生息地の減少や水質

恋人どうしで南京錠をかけると愛が永遠に続くと言われ、人気の観光スポットになっているフランス、パリにある橋の欄干が、増え続ける南京錠の重みに耐えられずにとうとう壊れ、市は対策を迫られています。 パリのセーヌ川に架かるポンデザール橋は、５年余り前から、恋人どうしで欄干に南京錠をかけると愛が永遠に続くと言われるようになり、世界中からの観光客が集まる人気のスポットになっています。 欄干は、増え続ける南京錠でびっしりと覆われていて、８日、とうとう重みに耐えられなくなった欄干の一部が通路側に倒れました。 けが人は出ませんでしたが、橋は数時間にわたって通行止めになり、現在は応急処置として壊れた部分に木の板が貼り付けられています。 橋の欄干に南京錠をかけることについて、市民からは「景観を損ねる」とか、「安全上の問題がある」と反対する声も上がっていましたが、パリ市は、街の活性化につながることから黙認してきま

大手旅行会社の「Ｈ．Ｉ．Ｓ．」と、人気のブログサービス、「ＪＵＧＥＭ」のホームページが、何者かによって、閲覧しただけでウイルスに感染するよう仕組まれていたことが分かりました。 一部のウイルスには、ネットバンキングの口座情報を送信する機能もあったということで、それぞれの会社が注意を呼びかけています。 ウイルス感染のおそれがあったのは、大手旅行会社「Ｈ．Ｉ．Ｓ．」と、人気のブログサービス「ＪＵＧＥＭ」のトップページと、そこからリンクされたページの一部です。 それぞれ、「Ｈ．Ｉ．Ｓ．」は今月２４日未明から２６日の午後６時ごろまで、ＪＵＧＥＭは今月２４日未明から２８日の正午ごろまで、何者かによって、ページを閲覧した人がウイルスに感染するよう仕組まれていたということです。このウイルスには、パソコンに導入している「Ｆｌａｓｈ Ｐｌａｙｅｒ」という画像表示ソフトが最新のものでないと感染するようになってい

出生届が出されず、３２年間、戸籍も住民票もないまま暮らしてきた関東地方の女性に３０日、自治体の判断で住民票が交付され、行政サービスが受けられることになりました。 しかし国が所管する戸籍は今もない状態が続いていて、女性は「早く戸籍も作って欲しい」と話しています。 住民票を受け取ったのは関東地方の３２歳の女性で、３０日、住んでいる自治体の役所を訪れ交付を受けました。 女性は母親が夫の暴力から逃げていた際、別の男性との間に生まれましたが、離婚が成立する前で民法の規定では夫の戸籍に入ることになるため、再び暴力を受ける恐れがあるとして出生届が出されませんでした。 このため戸籍や住民票など本人を公的に証明するものが一切なく、住む場所や仕事も限られてきたということです。 国が所管する戸籍と違い、住民票は自治体の裁量で作ることができるため、女性は５月はじめ、戸籍がない人たちを支援する民間団体の協力を受け申

認知症やその疑いがあり、「はいかい」などで行方不明になったとして警察に届けられた人が、おととし１年間に全国で延べ１万人近くに上り、このうち死亡が確認されたり行方不明のままだったりする人が合わせて５５０人を超えることが、全国の警察本部への取材で分かりました。 こうした実態が明らかになるのは初めてで、専門家は「まだまだ氷山の一角で、国は詳しい分析を行い有効な対策を打ち出す必要がある」と指摘しています。 ＮＨＫは、ことし２月、おととし１年間に認知症やその疑いがある人が「はいかい」などで行方不明になったケースについて全国の警察本部を対象にアンケート調査を行いました。 その結果、行方不明になったとして警察に届けられた人は全国で延べ９６０７人に上ることが分かりました。 このうち、川に転落したり交通事故にあったりして死亡が確認された人は３５１人に上りました。 さらに、その年の末の時点でも行方不明のままの

理化学研究所などのグループが発表した「ＳＴＡＰ細胞」について、共同研究者の山梨大学教授が１０日、ＮＨＫのインタビューに答え「研究データに重大な問題が見つかり、ＳＴＡＰ細胞が存在するのか確信がなくなった」として論文の取り下げに同意するようほかの著者に呼びかけたことを明らかにしました。 「ＳＴＡＰ細胞」は、神戸市にある理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが作製に成功したと科学雑誌「ネイチャー」に発表し、新たな万能細胞として注目を集めました。 しかし、そのあと論文に不自然な画像やデータがあると研究者からの指摘が相次ぎ、理化学研究所などが調査を進めています。 これについて、論文の共同著者の１人でＳＴＡＰ細胞の万能性を調べる重要な実験を担当した若山照彦山梨大学教授が１０日、ＮＨＫのインタビューに答えました。 この中で若山教授は「信じていた研究のデータに重大な問題が見つかり、ＳＴ

稚魚の減少などにより、卵からの養殖技術の開発が進められているウナギについて、一度に大量に育てることができる新たな手法が見つかり、将来、ウナギの安定供給につながるのではないかと期待が寄せられています。 日本食に欠かせないウナギは、稚魚であるシラスウナギを捕獲し、それを育てることで生産されていますが、近年は乱獲などから漁獲量が大幅に減少し、日本では去年、絶滅危惧種に指定されています。 このため、国内ではウナギを卵から養殖する技術の開発が進められていますが、これまでは水をきれいに保たないと死んでしまうため、２０リットルほどの小さな水槽でないと育てることができませんでした。 こうしたなか、独立行政法人の水産総合研究センターのグループは、水の入れ替え方法を工夫することにより、これまでの５０倍の１０００リットルの水槽で、卵からふ化したものをシラスウナギにまで育てることに成功したということです。 水産総