来年10月に予定される消費増税の際に導入される「軽減税率」について、財務省は、コンビニやスーパーでは店内のいすやテーブルを飲食禁止とした場合にはすべての食べ物の税率を８％に据え置くという基準を明確にしました。 このため店内にいすなどを置いて飲食ができるコンビニやスーパーでは、顧客への対応が複雑になると指摘されていました。 こうしたことから財務省は、コンビニやスーパーが店内での飲食を禁止にし、実際に飲食が行われていない場合には、店内で販売する飲食料品にはすべて８％の軽減税率を適用するという基準を明確にしました。 一方、店内での飲食を禁止しない場合には会計の際に持ち帰りかどうかを確認することが必要になります。 コンビニの関係者の間では、すでにイートインのコーナーを設けている店では飲食を禁止とするのは難しいという声も出ていて、今後各社がイートインを見直すかどうか注目されます。 財務省は国税庁が公

人手不足が深刻さを増す中、従業員の負担軽減につなげようと、大手牛丼チェーンの「吉野家ホールディングス」は、およそ４割の店舗を客が料理を自分で運ぶセルフサービス方式に切り替えることになりました。 こうした中、河村泰貴社長は記者会見で、吉野家の店舗の４割に当たるおよそ500店について来年から５年かけて、客がレジで注文をして自分で料理を運ぶセルフサービス方式の店舗に切り替える方針を明らかにしました。 吉野家では、これまで一部の店舗にセルフ方式を導入して検証したところ従業員の歩数が４割減るなど負担の軽減につながったほか、従来よりも客席を広くしたことで売り上げも増加したということです。 河村社長は「５年、10年先を見据え、おいしい牛丼を提供するだけでなく、ゆったりと食事を楽しんでいただくことで競争に勝ち抜いていきたい」と述べました。

東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる「新国立競技場」の整備をめぐり、事業主体の日本スポーツ振興センターが今後２年間で790億円程度の資金不足を見込んでいることが会計検査院の調べでわかりました。 これについて、会計検査院が調べたところ、ＪＳＣは昨年度、「新国立競技場」の整備費や国立代々木競技場の耐震改修工事などの支払いに必要な資金が不足し、50億円余りを民間の金融機関から一時的に借り入れていました。 さらに、来年度までの２年間で790億円程度の資金不足が見込まれ、民間金融機関からの借り入れで賄おうとしていますが、返済は長期にわたる見込みだということです。 東京オリンピック・パラリンピックの終了後、「新国立競技場」は民間事業化される計画ですが、それまでは、ＪＳＣが維持管理の費用を負担することが想定されるということで、会計検査院は関係する文部科学省に対し、民間事業化に向けたス

「音量は普通に聞こえるのに、言葉が聞き取れないという症状に３年くらい悩まされています」 女子学生があげたこのツイートが拡散、「私もそうだ」と同じ症状に悩む人が次々と苦しさを訴え始めました。時を同じくして耳鼻科医も偶然、症状を知ってもらうためのサイトを立ち上げていました。この症状「聴覚情報処理障害」と言います。 （ネットワーク報道部記者 和田麻子 目見田健 飯田耕太）

東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、「サマータイム」を導入することについて、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ「賛成」が27％、「反対」が43％でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、夏に生活時間を早める「サマータイム」を導入することについて、「賛成」が27％、「反対」が43％、「どちらともいえない」が22％でした。 沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設させる計画について、「賛成」が21％、「反対」が25％、「どちらともいえない」が44％でした。 ふるさと納税をめぐって、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超える自治体などを税金が控除される制度の対象からはずす方針です。これについて、「賛成」が28％、「反対」が23％、「どちらともいえない」が38％でした。 経団連は、大学生の新卒採用の解禁時期などを示した指針について、廃止も含めて、抜本的な見直しを検討

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は18日、アメリカの大手ＩＴ企業グーグルが、自社の基本ソフトをめぐって日本の独占禁止法にあたるＥＵ競争法に違反したとして、およそ5700億円の制裁金の支払いを命じました。ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会によりますと、グーグルは、圧倒的なシェアを誇るスマートフォン向けの基本ソフト「アンドロイド」と自社製のアプリをセットで端末メーカーに提供し、他社の参入を妨げていたということです。

東京・足立区の中学校で行われた性教育の授業で、避妊や人工妊娠中絶についての指導があり、東京都教育委員会は、学習指導要領に基づかないなど「問題があった」とする見解を示しました。一方で、教育委員からは「子どもを取り巻く環境が変化する中、性教育は重要だ」などとして柔軟な対応が必要だとする意見も出され、今後、性教育の在り方が議論される見通しです。 保健体育の学習指導要領では、中学校で妊娠の経過については扱わず、避妊や人工妊娠中絶は高校で触れる内容であるとしていて、都教育委員会は、生徒の成長や発達に個人差がある中で授業で一律に指導したことや、保護者に授業の内容を十分に説明せず、意向を確認しないまま指導したことは問題があったとする見解を示しました。 一方で、教育委員からは「子どもを取り巻く環境が変化する中、性教育は重要だ」などとして柔軟な対応が必要だとする意見も出され、今後、性教育の在り方が議論される

さまざまな事情で学校に通えなかった人たちの学びの場となっている公立中学校の夜間学級、いわゆる「夜間中学」の設置が、新たに全国８０の自治体で検討されていることが、文部科学省の調査でわかりました。国は、多様な学びの場を確保するため少なくとも各県に１校の設置を自治体に求めていく方針です。 しかし、現在、設置されているのは、東京都や大阪府など８つの都府県にとどまっていて、文部科学省はことし２月に教育機会確保法が施行されたことを受けて、全国およそ１８００の教育委員会などを対象に、夜間中学の設置に向けた検討状況を調べました。 その結果、新たに高知県や熊本県など６つの県と、７４の市町村が設置に向けた検討を進めていることがわかりました。また、現在、夜間中学に通う全生徒１６８７人のうち、６０歳以上が４５６人と２７％を占めた一方で、１５歳から１９歳の若者も３４２人と２０％に上り、ほとんど学校に通えず形式的に卒

アメリカ・ラスベガスのホテルやカジノなどが入った複合施設の近くで１日起きた銃撃事件で、ラスベガスの警察はさきほど記者会見し、少なくとも５０人が死亡し、けが人が２００人以上に上ることを明らかにしました。

元横綱の朝青龍がモンゴルの大統領特使に任命され、スポーツや文化交流などを通じて、日本とモンゴルの関係強化を担うことになりました。 朝青龍は、ことしモンゴルで行われた大統領選挙で、最大野党・民主党出身の候補だったバトトルガ氏を応援する動画を多数フェイスブックに投稿して若者を中心に支持を集め、バトトルガ氏の当選に貢献したとされています。 朝青龍は、モンゴルで実業家として銀行経営などに乗り出す一方、民主党の地方支部の幹部として政治活動も行っており、大統領特使の任命は論功行賞の側面もあるという見方も出ています。

過疎地にあるガソリンスタンドでは、利用者が減っていることや従業員の確保が難しいことから、事業を続ける見通しが立たないというところが、３割近くに上るという国の調査結果がまとまりました。 それによりますと、「事業を継続する」という回答が７２％に上った一方、「未定」が１９％、「廃業を考えている」が９％に上り、事業を続ける見通しが立たないところが３割近くに上りました。 理由については、販売量の減少や従業員の確保の難しさ、それに施設の老朽化を挙げるところが多く、今後、人口の減少に伴って経営が厳しいガソリンスタンドは、さらに増えることが見込まれるということです。 こうした「給油所過疎地」では、災害時の燃料供給に支障が出るおそれがあるため、経済産業省は、自治体がガソリンスタンドを運営したり、店舗の統廃合を進めたりするなどの対策を支援する方針です。

漫画「タイガーマスク」の主人公「伊達直人」を名乗り、全国の児童養護施設などにランドセルなどを寄付する運動のきっかけを作った男性が、７日、都内で開かれたプロレスのイベントに参加して、支援活動にかける思いを語りました。 河村さんは７日夜、東京・文京区の後楽園ホールで開かれたイベントに参加し、初代タイガーマスクの佐山聡さんとリングに上がりました。そして、６年前のクリスマスに群馬県内の児童相談所に漫画「タイガーマスク」の主人公「伊達直人」を名乗ってランドセル１０個を届けたことを明らかにしました。 河村さんによりますと、虐待などで養護施設の子どもたちが増え続ける現実を目の当たりにして、世の中をなんとかしたいと、人気漫画だったタイガーマスクの伊達直人の名前を借りて寄付を始めたということです。 河村さんは「子どもたちは虐待されるためではなく、抱きしめられるために生まれてきた。涙を流すためでなく、周りを笑

過労のためうつ病などの精神的な病気になった人は３０代が最も多く、労災が認められたケースの３割を占めていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 病気を発症した年齢は、３０代が３１.６％と最も多く、次いで、４０代が２６.６％、２０代が２２.４％と比較的若い人が多くなっています。病気の原因は、仕事の内容や仕事量の変化などのほか、職場での嫌がらせや、いじめ、上司とのトラブルといった対人関係も少なくないということです。 厚生労働省は「３０代などの若い労働者ほど過労で精神的な病気になるケースが多いという傾向がわかった。職場のメンタルヘルス対策が重要だ」としています。

「熱を発するコンピューターをそのまま水に沈め、冷ます」。 コンピューターと言えば水に弱いというのが、これまでの常識ですが、それを覆すような研究が今、進められています。ポイントになるのが防水性です。どのようにすれば水の侵入を防ぐことができるのか。研究の最前線を取材しました。 （ネット報道部 副島晋記者） 東京北区にある国内でも最大規模のデータセンター。企業から業務用のコンピューターを預かり、２４時間動かしています。預かっているコンピューターは、数万台にも上ります。３年前から運用が始まったこの施設では、最新鋭の空調機器を使って、企業のコンピューターを冷やし続けています。冷却には一般家庭の３０００世帯ほどの電力が必要で、電気代は年間で１億円を超えるといいます。 このデータセンターを運営するＮＴＴコミュケーションズの瀬尾浩史主査は、「コンピューターは冷却できないと熱で止まったり、場合によっては壊れ

ｉＰＳ細胞を使って交通事故などで脊髄が損傷した患者を治療する研究を進めている慶應大学のグループが、特殊な薬剤をかけることで患者に移植する細胞が異常に増えて腫瘍になるのを防ぐことができたと発表しました。細胞の腫瘍化をどう防ぐかは、ｉＰＳ細胞を実用化するうえでの課題の一つで、グループでは、人への臨床研究を始めるうえで安全性を高める対策になるとしています。 グループでは、神経細胞の元になる神経幹細胞に「Ｎｏｔｃｈシグナル」と呼ばれる細胞が増えるよう指示を出す回路があるのに注目しました。そして、この回路が働くのを妨げる特殊な薬剤をｉＰＳ細胞から作り出した神経幹細胞にかけたあと、脊髄を損傷したマウスに移植しました。 その結果、薬剤をかけないでマウスに神経幹細胞を移植すると、細胞が１０倍程度にまで増えて腫瘍が出来たのに対し、薬剤をかけて移植すると、細胞が過剰に増えることはなく、腫瘍も出来なかったという

難病患者の歩行機能の改善が期待できるとして、国から医療機器としての承認を受けたロボットスーツについて、茨城県のベンチャー企業がリハビリの現場などで普及につなげようと、医療機関に貸し出す事業を始めました。 先天性ミオパチーや筋ジストロフィーなど、筋肉や神経が衰える８つの難病の患者が装着してトレーニングすると、歩行機能の改善が期待できるとして、去年、医療機器として国の承認を受けたほか、ことし４月には公的医療保険の適用の対象となりました。 こうしたことを受けて、このベンチャー企業はリハビリの現場などで使ってもらい普及につなげようと、先月から医療機関などを対象に貸し出す事業を始めました。 開発したベンチャー企業は「症状の進行を抑制し、難病患者の健康寿命を延ばすため役立ててほしい。今後は脊髄損傷など、ほかの病気やけがにもロボットスーツを医療機器として使えるよう、臨床試験を進めたい」としています。

東京大学医科学研究所が導入した２０００万件もの医学論文を学習した人工知能が、専門の医師でも診断が難しい特殊な白血病を僅か１０分ほどで見抜き、治療法を変えるよう提案した結果、６０代の女性患者の命が救われたことが分かりました。人工知能は、このほかにも医師では診断が難しかった２人のがん患者の病名を突き止めるなど合わせて４１人の患者の治療に役立つ情報を提供していて、専門家は「人工知能が人の命を救った国内初のケースだと思う」と話しています。 このうち６０代の女性患者は当初、医師から「急性骨髄性白血病」と診断されこの白血病に効果がある２種類の抗がん剤の治療を数か月間、受けましたが、意識障害を起こすなど容体が悪化し、その原因も分かりませんでした。このため、女性患者の１５００に上る遺伝子の変化のデータを人工知能に入力し分析したところ、人工知能は１０分ほどで女性が「二次性白血病」という別のがんにかかっている

人気ゲームアプリ「ポケモンＧＯ」について、最高裁判所は、ゲームのアイテムを入手できる場所などから全国の裁判所を除外するようゲームの開発会社に申し入れました。 こうした場所には昼夜を問わず多くの人が詰めかける事態になっていることから、最高裁判所は２６日、全国に４８６ある裁判所をアイテムが入手できる場所などから除外するようゲームの開発会社にホームページを通じて申し入れました。 最高裁判所は「裁判所は裁判の当事者や傍聴する人が訪れる場所なので除外を申し入れた」としています。

スマートフォン向けゲームアプリ、ポケモンＧＯを巡り、鳥取県の平井知事は２５日の記者会見で、観光客の誘致につなげるため鳥取砂丘を「ゲーム解放区」とすることを宣言しました。 そのうえで平井知事は鳥取砂丘にもゲームを楽しむ大勢の観光客が訪れていることから、「広大な砂丘はほかの場所と違って安全にゲームを楽しめる場所なので、夏休みの旅の目的地として選んでもらいたい」と述べ、観光客の誘致につなげるため、鳥取砂丘を「ゲーム解放区」とすることを宣言しました。 鳥取県では今後、熱中症やけがに注意することや、砂丘の生き物や他人に迷惑をかけないこと、それにゲームだけでなく砂丘の景色や自然を楽しむことの３つのルールを設け、観光客に安全にゲームを楽しむよう呼びかけていくことにしています。