日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」

講談社が21日に発表した2016年11月期単独決算は3年ぶりの増収増益となった。売上高は前の期比微増の1172億円、純利益が86.7%増の27億円だった。書籍で販売部数が100万部を超える「ミリオンセラー」が生まれなかった中での好決算。原動力となったのは新たな収益の柱と位置づけてきたデジタル事業と版権事業だ。「長年取り組んできたデジタル戦略や版権ビジネスが身を結んだ」と21日に開かれた決算発表

電子商取引（EC）大手の米イーベイは、国内でコンサートなどのチケット売買仲介サービスを手掛けるチケットストリート（東京・品川）に出資した。出資金額はグリーが運営するベンチャーキャピタル（VC）と合わせて3億円。イーベイは米国で同様のサービスを手掛けており、出資により日本に足場を築く。イーベイは世界最大のチケットの売買仲介市場を運営する米スタブハブを子会社に持つ。チケットストリートとの業務提携で