消費税ポイント還元の追い風の中、沈没へ向かうキャッシュレス「護送船団」＜消費税のポイント還元をエサに一気にキャッシュレス決済の普及を進めようという経産省主導の目論見が失敗する理由＞ 2019年10月1日から消費税が引き上げられるが、中小の小売店で、キャッシュレスの手段によって商品を買うと支払額の5%を還元してもらえる。この還元分は日本政府が負担することになっており、政府はそのために2800億円の予算を投じるという。 実に耳寄りな話で、私はクレジットカード、電子マネー、スマホ決済などキャッシュレスの支払手段を何種類も用意して待ち構えている。だが、中小の小売店ならどこでも還元が受けられるというわけではなくて、政府に申請して認可を受けた小売店でなくてはならない。経済産業省によれば、その申請数は消費税の引き上げまで1カ月を切った9月6日の時点でもまだ58万件だそうで、日本全体の中小小売店の4分の1程度らしい。 国はなぜ2800億円もかけるのか お客を呼び込む絶好のチ
