第５４１号コラム：「データポータビリティに求められる技術的対応」 | コラム | デジタル・フォレンジック研究会
第５４１号コラム：小向 太郎 理事（日本大学 危機管理学部 教授） 題：「データポータビリティに求められる技術的対応」 早いもので、ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）が２０１８年５月に発効してから、半年が過ぎようとしている。ＧＤＰＲには、クラウド、ビックデータ、ＡＩといった新しい技術の急速な進展を強く意識した、データポータビリティやプロファイリング規制等の全く新しい制度が盛り込まれている。特に、データポータビリティの権利は、データ主体に自分に関する情報をより積極的にコントロールする権利を認めるための、今までにはなかった全く新しい規定であるといわれている（データポータビリティの概要については、小向太郎「データポータビリティ」ジュリスト１５２１号（２０１８年７月）２６－３１頁をご参照いただきたい）。 ネットワークサービスのクラウド化は急速に進んでおり、サービスの提供者側に膨大な情報が集積されて
第４０４号コラム「マイナンバーのチェックデジットについて」 | デジタル・フォレンジック研究会
第４０４号コラム：上原 哲太郎 理事（立命館大学 情報理工学部 情報システム学科 教授） 題：「マイナンバーのチェックデジットについて」 ついにマイナンバー制度の運用が始まりました。個人的にも、年が明けて以来あちこちでの講演などで事務手続きに個人番号の提出を求められる機会が増え、いよいよ始まったということを実感しております。一方、運用を担う自治体現場ではさまざまなシステムトラブルや手続き上のミスが発生してしたり、昨年の年金機構を狙ったサイバー攻撃に対応するため個人番号を扱うシステムを系統分離したりと大変な作業になっていますが、ここをなんとか乗り越えて、行政の効率化にうまく繋げられることを願っています。それこそがこの施策の目的ですから。 このマイナンバーですが、この種の多くの番号の例に漏れず、人手での入力間違いが発生しても機械的にすぐわかるように、チェックデジットと俗に呼ばれる1桁が付け加え
第４７５号コラム「マイナンバーとマイナンバーカード」 | デジタル・フォレンジック研究会
第４７５号コラム：小向 太郎 理事（日本大学 危機管理学部 教授） 題:「マイナンバーとマイナンバーカード」 先月（２０１７年７月）にマイナンバーを基盤とする情報連携制度が開始され、国や地方自治体が税や 社会保障の行政手続に必要な情報を、法定の範囲内で互いに利用できるようになった。マイナポータルの 試行運用も開始され、マイナンバーがいよいよ本格的に利用されるようになる。これ以外にも「マイナンバー」や「マイナンバーカード」の利用拡大に向けて、検討が進められているというニュースをよく目にする。ただし、マイナンバーの活用とマイナンバーカードの活用は、制度的には全く別のものである。 マイナンバーは１２桁の「番号」である。日本に住民票があるすべての人に割り当てられ、原則として同じ番号を生涯にわたって使うことになる。マイナンバーが割り当てられると、「通知カード」という紙のカードが市区町村から送られてく
第４７１号コラム「計算機ネットワークにおける『ウィルス』＝ＳＮＳ（電子化された人同士のつながり）における『偽ニュース』」 | デジタル・フォレンジック研究会
HOME » 一覧 » コラム » 第４７１号コラム「計算機ネットワークにおける『ウィルス』＝ＳＮＳ（電子化された人同士のつながり）における『偽ニュース』」 第４７１号コラム：名和 利男 理事（株式会社サイバーディフェンス研究所 専務理事・上級分析官） 題：「計算機ネットワークにおける『ウィルス』＝ＳＮＳ（電子化された人同士のつながり）における『偽ニュース』」 コンピュータ・ウィルス（以下、ウィルス）という用語が使われた起源は諸説あるようだが、研究論文で確認できるのは、米国のフレッド・コーエン氏が1984年に発表した論文「Computer Viruses – Theory and Experiments」であると筆者は認識している。 この論文の中で、コーエン氏によって作成された自己複製機能を備えたウィルスが、電子計算機の制御を乗っ取る実験を行った様子が描かれている。その結果として「ウィルス
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