第５４１号コラム：「データポータビリティに求められる技術的対応」 | コラム | デジタル・フォレンジック研究会第５４１号コラム：小向 太郎 理事（日本大学 危機管理学部 教授） 題：「データポータビリティに求められる技術的対応」 早いもので、ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）が２０１８年５月に発効してから、半年が過ぎようとしている。ＧＤＰＲには、クラウド、ビックデータ、ＡＩといった新しい技術の急速な進展を強く意識した、データポータビリティやプロファイリング規制等の全く新しい制度が盛り込まれている。特に、データポータビリティの権利は、データ主体に自分に関する情報をより積極的にコントロールする権利を認めるための、今までにはなかった全く新しい規定であるといわれている（データポータビリティの概要については、小向太郎「データポータビリティ」ジュリスト１５２１号（２０１８年７月）２６－３１頁をご参照いただきたい）。 ネットワークサービスのクラウド化は急速に進んでおり、サービスの提供者側に膨大な情報が集積されて
