asahi.com（朝日新聞社）：「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利
年収から「何を買ったか」まで「丸裸」 信用情報どこまで公開？金融庁も悩む
2009年6月をめどに、銀行やクレジットカード、信販会社などが加盟する個人信用情報センターのCICと、消費者金融などの貸金業者などで構成される日本個人情報機構（JIC）が管理している個人信用情報がオンラインで結ばれる。いわゆるブラックリストだけが覗けた状況から、「いつ、どこで、いくらの買い物でクレジットカードを使ったか」といったお客情報（ホワイト情報）まで手に入り、おおよその暮らしぶりも推察できる。情報の精度を下げれば多重債務者を増やすし、高めればプライバシーも丸裸とあって、金融庁は「落としどころ」に頭を痛めている。 きっかけは「コード71」の扱い 多重債務者問題を解決するために段階的に施行されている改正貸金業法の「第3段階」として、09年6月にも個人信用情報の「交流」が始まろうとしている。にもかかわらず、金融庁はいまだ具体的な情報内容について何もアナウンスしていない。どうも金融庁内部で揉
PPDGen : 疑似個人情報ジェネレータ
PPDGen：疑似個人情報ジェネレータは、テストデータ生成・管理ツールです。 本物の個人情報にそっくりな架空の個人情報『疑似個人情報』を生成するだけでなく、 実際の個人情報（本番データ）を読み込んで、住所や氏名を置き換え、安全なデータに変換することもできます。 PPDGen：疑似個人情報ジェネレータはフリーソフトです。 無料・無制限でお使いいただけます。 疑似個人情報の例 疑似個人情報とは、本物そっくりながら架空の個人情報です。 姓名、住所、電話番号、生年月日、銀行口座番号、クレジットカード番号などの項目があります。 システム開発において、本物の個人情報をテストに使うと、個人情報が漏洩する危険性があります。 特に、Winnyなどのファイル共有ソフトによる漏洩は、システム開発を受託した開発会社の社員が テストデータを自宅に持ち帰ることで多く発生しています。 本物の個人情報の代わりに、疑似個人
非公開設定に大バグが！アレなGoogleマップが大量晒され中 | 教えて君.net
続報：Googleマイマップの「非公開」表記が変更された :教えて君.net その後11/4の夜に、Googleマップは問題の表記を変更した。 11月2日に朝日新聞が「グーグルマップ「公開」に注意 意図せず個人情報掲載」という記事を掲載した。Googleマップの「マイマップ（住所で地図を検索し、目印やコメントなどを付加して保存する機能）」はデフォルトが「公開」となっているため、個人情報満載な地図を作った場合に設定変更（非公開化）を行わないと酷いことになる……という問題だ。早速２ちゃんねるでもアレな公開マイマップが多数発掘されている……のだが、問題の根はもう少し深い。「非公開」設定を行っているのに、誰からでも閲覧可能なマイマップ……というものが発見されているのだ。 原因は、「非公開設定を行ったマイマップ」が一切のセッション情報を要求していないこと。どういう事かというと、 「公開」でも「非公開
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