神奈川県教育委員会が飲酒運転をした教職員に行った４件の懲戒免職処分うち、３件が県人事委員会の採決や裁判所の判決で「重すぎる」などと処分を覆されていた。県教委は処分指針の運用を見直し「個別の状況で判断する」方針に改めた。兵庫県加西市職員の免職取り消しが確定した０９年の最高裁決定以降「飲酒運転したら懲戒免職」という基準を見直す自治体が相次いでいるが、いまだに明確な判断基準はなく、処分に苦慮するケースが出そうだ。【松倉佑輔】 全国の自治体で飲酒運転の厳罰化が進んだのは、０６年８月に飲酒運転の福岡市職員（当時）に追突され、幼児３人が死亡した事故がきっかけ。神奈川県教委も同年９月に懲戒処分の指針を改定し、二日酔い以外の飲酒運転は免職とした。以前は酒気帯びで事故を伴わなければ停職だった。 これまでに県教委が改定指針に基づき免職処分にしたのは４人。しかし昨年９月、酒気帯び運転した茅ケ崎市立中の教諭の