【随時加筆＆訂正する可能性があります。】 Ｑ復興債とは？ Ａ東日本大震災の復興財源を確保するために発行された国債。 Ｑ額は？ Ａ１０兆から〜１００兆と提言する人によって様々な額がある。 Ｑ日銀引き受けとは？ Ａ発行した復興国債を市中消化（市場で流通させない）せずに日銀に直接持っていて現金を支払ってもらう。（実際には電子取引） Ｑそんな打ち出の小槌みたいなことは悪魔的手法では？ Ａ打ち出の小槌ではなく、将来のインフレ税として払うことになる。 矢野浩一さんの言葉を借りれば 金融緩和後にインフレ税が問題になるまで少しラグがあるという性質を利用した提案 (震災復興における所得移転と通貨発行益の活用：あるニューケインジアンからの提案) Ｑそんなことをしたらハイパーインフレになるのでは？ Ａ総額や回数による。無限に行えば当然ハイパーインフレになるが、仮に20兆円だけではなるとは考えにくい。なぜならばデ

暫定的に作ってみました（継続的に増やすつもり）。何かあればウェルカム。ただし復興にはまずは増税みたいな阿呆な議論は無視します。作成には乙丸益伸さんの助力もいただきました。 田中秀臣2011-03-20「高橋亀吉＆森垣淑『昭和金融恐慌史』と震災の経済史」） http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20110320 田中秀臣（2011-03-16）「復興の経済学ー関東大震災の経済学者たち」 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20110316 林敏彦「検証テーマ『復興資金―復興財源の確保』」 http://www.disasterpolicy.com/Project/recovery/No2_0816/fukkouzaigen.pdf 上野山・荒井（2007）「巨大災害による経済被害をどう見るか−阪神・淡路大震災、 9/1

日本が原子力廃止することが可能であるか検討し 可能であると結論しました。 ・原子力利用には賛成 ・CO2地球温暖化には懐疑的 ・私は新エネルギーについても懐疑的 と言う立場ですので割り引いて読んでください なお私は機械系エンジニアでありますがエネルギー問題そのものについては素人です。一緒に考えていただければと思います。 「資源エネルギー庁(白書2010)」 http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2010energyhtml/index.html を見てみましょう。 2008年のデータによると 発電電力量は9915億kWhでそのうちの2581億kWhが原子力です。 原子力設備容量は4279億kWhですので60%の原子炉が稼働していることになります。 これは特に2008年は稼働していない原子炉が多かったからで、2009年は65%が稼働しています

日本国内で、主に20歳から39歳くらいの消費者に売れている商品やサービスを販売、提供している会社に勤めている場合、 ＜オヤジ世代＞ 1950年（戦後すぐ）からバブルピークの1989年あたりまでに働いていた世代 オヤジ：「わしらは必死で働いた。文句も言わずに土日も働いた。だから会社の売上もどんどん上がって、オレ達の給与もどんどん上がっていったんだ。」 ↓ 真実：ちゃいます。顧客人口が急増していた時代だから、売上がどんどんあがり、給与もどんどんあがっただけです。 ＜オレら世代＞ バブルが崩壊した1990年以降に働き始め、今も働いている世代 オレら：「オレだって頑張ってるつもりなのに、ここんとこ売上も伸び悩みだし、給与も全然あがらないよな〜。なんだよ、これ。」 ↓ 背景：顧客人口が増えなくなってるんで、そりゃあ売上も上がらないし、給与もあがりません。仕方ないんです。 ＜これから世代＞ 来年以降に