長崎県警対馬南署は２５日、対馬市美津島町の寺院から銅製の仏像（高さ約１０・６センチ）１体を盗んだ疑いで韓国人男性４人を２４日に緊急逮捕した、と発表した。４人のうち２人は容疑を認めているという。 　同署によると、４人は２４日午前１０時ごろから午後１時５０分ごろまでの間に、この寺院の本堂に隣接する倉庫の扉の錠を壊して侵入したうえ、仏像を盗んだ疑いがある。外出から戻った住職が気付いて同署に通報した。 　同署は同市厳原町の厳原港で４人に職務質問し、所持品を調べたところ仏像が見つかったため、逮捕したという。

（フィナンシャル・タイムズ　2014年2月4日初出　翻訳gooニュース）　ジョナサン・ソーブル東京支局長 もう何年も前からその人たちは、日本の公共放送NHKの門前でいつもやかましく騒いでいた。いろいろな右翼の末端組織が、公共放送の内容がリベラルに偏向しているとメガホンを通して抗議していたのだ。 自分たちこそが日本の愛国精神を守っているのだと自認する人たちは、いつもなにかしらNHKの放送に怒っている。NHKがもつたくさんのテレビやラジオのチャンネルを通じて放送される何かが、彼らの逆鱗に触れるのだ。それは戦争ドキュメンタリーだったり中国報道だったり。時には韓国のメロドラマでさえもが。 それが今ではこの人たちは、国の最高権力者を味方につけている。安倍晋三首相は（「日本のBBC」としばしば呼ばれる）NHKの役割をめぐって、激しい論争に火をつけてしまったのだ。保守派の安倍氏は日本の文化や教育に関わる

(産経新聞) さて、今回の本コラムはハリウッド映画のお話です。　先週の１８日、ＭＯＶＩＸ京都（京都市中京区）で話題のハリウッド作品「ゼロ・グラビティ」（アルフォンソ・キュアロン監督）を観ました。　１６日に各部門の候補が発表された今年度のアカデミー賞（第８６回）でも「アメリカン・ハッスル」（デヴィッド・Ｏ・ラッセル監督）と同様、作品賞、監督賞など最多１０部門で候補にあがるなど、話題の１作とあって早めに見ておこうと思ったのです。３Ｄは吹き替えだったので、普通の字幕版にしました。　いやはや。びっくりしました。そして見終わった後、頭の中は疑問符だらけになりました。そして、これらの疑問に迫ることが、昨今の日本のエンターテインメントについて日々、感じていたモヤモヤの解消にも通じることに気付きました。というわけで今回はこの映画に関する疑問や謎について論じてみたいと思います。　■アポロ月着陸陰謀論もＯＫし

■原案段階からすり合わせ 慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが３１日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した。 ◇ 当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。 証言によると、政府は同年７月２６日から３０日まで、韓国で元慰安婦１６人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約１０カ所の修正を要求したという。 原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれ

【西山貴章】難民認定に民間人の意見を反映させる「難民審査参与員」制度で、「難民と認めるのが相当」とされたミャンマー国籍の男性（３５）について、谷垣禎一法相が９月に「不認定」と逆の判断をしていたことがわかった。２００５年の制度導入以来、昨年末まで、法相が参与員の意見を覆した例はなく、極めて異例だ。 　難民認定の申請は最初に法務省が審査し、判断に異議があれば、難民審査参与員に審査を申し立てられる。参与員は民間人３人１組で構成され、申請者から事情を聴き、法相に対応を進言する。意見は多数決で決め、法的拘束力はない。 　難民を支援する全国難民弁護団連絡会議によると、ミャンマー国籍の男性は０７年と０９年に２回認定を申請したが、いずれも法務省が棄却。０９年１０月に参与員に異議を申し立て、３人のうち２人が「難民該当性は認められる」と判断した。

(毎日新聞) 日立製作所の中西宏明社長は９日、毎日新聞のインタビューに応じ、情報・通信システム事業や鉄道事業の本社機能の一部を来年にも海外に移転する方針を明らかにした。 　海外に移転するのは売上高目標や投資などの計画を立案する「コントロールタワー」と呼ばれる事業戦略部門。従来は日本で戦略を練っていたが、中西社長は「市場の一番盛り上がっているところ、変化の激しいところにコントロールタワーを持っていくことが重要。いろいろな判断を現地側でやらないと本当の成長はできない」と移転の意義を語った。日本から社員の一部を異動させる。 　情報・通信システム事業の戦略部門は米国に移転する。日立はＩＴ（情報技術）事業を強化することで、北米地域での売上高を２０１５年度に１２年度比約１．５倍の１兆１０００億円に拡大したい考えだ。本社機能の一部移転で事業拡大を加速させる。 　鉄道事業は英国に移転する。昨年７月に英国の

参院選の直前にゲストスピーカーの１人として参加する予定だった催しが中止になった。選挙権のない高校生と大学生を集めて、模擬投票と意見交換をしようというイベントだった。 企画の一部にマニフェスト評価のネット中継というのがあり、これが未成年者の選挙活動にあたらないかを総務省に確認したところ、答えが「まだ凡例もなく法にゆだねる」で、危険性を排除できないので断念したという。 高校生、大学生とじかに話せると楽しみにしていたのでなんとも残念だったが、少しほっとした部分もある。「なぜ投票しないといけないんですか？」と質問されたらどう答えようかと、ドキドキしていたからだ。 なぜ投票すべきなのか。教科書的な答えはいくらでもできるが、そもそも大人でさえ納得できていないから投票率は上がったり下がったりするのだろう。昨年末の衆院選は史上最低の投票率だったし、今回の参院選も野党が弱体化した状況が過去最低の投票率だった