社会全体でデジタルトランスフォーメーション(DX)やペーパーレス化が進む中、事業構造の転換が待ったなしになっている事務機業界。需要が先細りとなり新たな稼ぐ道を探ることが不可欠。そのために必要な人的資本をどう確保するかという戦略が、各社の有価証券報告書(有報)から垣間見える。 「今まではものづくりで稼いできたが、これからはそれだけでは成長していけない」(コニカミノルタの上野貴彦IR室長)というのは、多くの事務機メーカーが持つ共通の危機感だろう。企業などのDXが進み複合機などの需要が縮小している。事務機メーカーなどが加盟する一般社団法人のビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)によると、会員企業による2022年の複写機・複合機の出荷実績(国内・海外向けの合計)は406万6597台。新型コロナウイルス禍の反動で前年からは13%増えたが、5年前と比べると16%減っている。
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