女性のパンティを透視 1984年2月のこと。渋谷区桜丘のマンションの５階にある「鳳凰慶林館」という学習塾が、同じ経営者によってなぜかヨガ（ヨーガ）道場に様変わりした。ヨガの他にも、鍼灸などの東洋医学、原始仏教、超能力開発などがブレンドされている、当時日本のオカルトをごった煮したようなレッスン内容だった。リーダーの麻原彰晃はこの時28歳。後にオウムの幹部となる女性たち、山本まゆみ・飯田エリ子・石井久子もこの年に続々と入会する。ここでは「オウム真理教」でもその前身の「オウム神仙の会」でもなく、活動期間たった２年、若者達が"解脱"を目指して2DKの部屋で修行を重ねたヨガ道場「オウムの会」の話をしてみたい。 麻原彰晃、本名・松本智津夫は熊本県の出身。盲学校を卒業後、上京して東大を目指すが受験に失敗。その後、健康薬品販売店を営むも薬事法違反で逮捕され、阿含宗での修行は途中で抜け、「社会総合解析協会」

大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。 そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。 表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。 その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で

茨城県城里町環境センターで昨年１０月から今年３月にかけて、３０代の女性嘱託職員が「罰金制度」と称して５０代の男性所長＝当時＝から現金計５７万円を受け取っていたことが４日、同町への取材で分かった。町総務課によると、所長は、女性嘱託職員がパソコンを使った書類作成など所長の一部業務を手伝うたびに、「罰金」を支払っていたという。 所長が４月上旬に上遠野修町長に相談したことで問題が発覚した。 女性嘱託職員は、所長が仕事を覚えるように努力してほしいと考えていたといい、「きちんと仕事をすれば返すつもりだった」と話している。受け取った現金は全て女性嘱託職員が保管しており、全額を所長に返したという。 所長は「仕事を任せすぎた自分の責任でもある」と説明している。 同町は、契約満了を待たず、３１日付で女性嘱託職員を解雇することを決めた。他の職員も「罰金制度」の存在は認識していたため、処分を検討している。