松野博一官房長官は16日の記者会見で、原油価格高騰などを受けて揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除について否定的な考えを示した。「ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない」と述べた。
日本の役所パワポが呆れられている。しかしこの環境についてのスライドは酷すぎるな。 https://t.co/G7mpIOtV7H
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