この中で植田総裁は「賃金と物価の好循環を確認し、2％の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した。これまでのイールドカーブ・コントロール、およびマイナス金利政策といった、大規模な金融緩和策は、その役割を果たしたと考えている」と述べました。 その判断の理由について植田総裁は「春闘での賃金の妥結状況は重要な判断のポイントの1つであるので、実際その通りに判断の大きな材料にした。大企業の賃金の動向をみると、中小企業は少し弱いということはあっても全体としてはある程度の姿になるのではないかということで今回の判断に至った」と述べました。 その上で、今後の利上げについて「金利を引き上げるペースは経済物価の見通し次第になる。ただし、現在、手元にある見通しを前提にすると、急激な上昇というのは避けられるとみている」と述べ、当面は緩和的な金融環境を続ける考えを強調しました。

本日11日の閣議で、文部科学大臣から、文化審議会建議「公用文作成の考え方」について報告されました。これを受けて、内閣官房長官から「「公用文作成の考え方」の周知について」が各国務大臣に宛てて通知されたので発表します。 1．経緯 本年1月7日、文化審議会は、公用文作成に当たっての新たな手引とするよう、「公用文作成の考え方」を文部科学大臣に建議した。 この文化審議会建議について、1月11日の閣議で文部科学大臣から報告されたことを受け、同日付けで「「公用文作成の考え方」の周知について」（内閣文第１号内閣官房長官通知）が内閣官房長官から各国務大臣に宛てて通知されたもの。 2．通知の内容 「公用文作成の考え方」の周知について（令和4年1月11日内閣文第1号） https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/93651302.html 〇 「公