診療報酬の来年度の改定をめぐり、財務省が医師の人件費などの「本体」部分も引き下げたいとしているのに対し、与党内からは医療の質を確保するためとして引き上げを求める声が出ていて、来月の決定に向け、議論が活発になる見通しです。 これについて、財務省は高齢化で増え続ける社会保障費を抑えるためとして、診療報酬全体で2%台半ばの引き下げを目指していて、そのために「薬価」部分だけでなく、医師の人件費などの「本体」部分も引き下げたい考えです。 これに対し、厚生労働省や与党内からは診療報酬全体で見た場合に引き下げとなることについては「社会保障制度を持続可能なものにしていくうえでやむをえない」という意見が出ています。 一方、医師の人件費などの「本体」部分に限っては、日本医師会が医療の質を向上させるためにも、悪化している一般病院の経営状況の改善につながるよう配慮すべきだと主張し、与党内からも引き上げを求める声が