「スマホ農場」という聞き慣れない言葉を聞いた。SNS上で実態のない閲覧数をつくる拠点という。　ユーチューブで仕組みを解説するグループに連絡すると、取材を受けると返事が来た。　2月、朝日新聞東京本社に…

行きつけのインドカレー屋も閉店してしまうかも… 資本金500万円→3000万円に引き上げた省令改正に1万人が声を上げる理由 日本で事業を営む外国人のための在留資格「経営・管理」の要件が厳格化し、資本金が500万円から3000万円に引き上げられました。その影響を懸念する人たちが、オンライン署名を通し声を上げています。

自衛官、他党行事「出席なし」 時事通信 政治部2026年04月28日11時59分配信 閣議に臨む高市早苗首相（中央）ら＝２８日午前、首相官邸 政府は２８日、自衛官が自民党大会で国歌を歌ったことに関連し、「自民党大会に相当する『他の政党の行事』に防衛省が自衛官を出席、出演させた事例」は現時点で確認されていないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の石垣のり子氏の質問主意書に答えた。 自衛官の国歌歌唱「無報酬」　自民党大会で防衛省 今後、政党から自衛官の出席、出演要請があった場合の対応については「個別具体的に判断すべきものと考えている」とするにとどめた。先の国歌歌唱については「政治的行為に該当しない」と改めて説明した。 #石垣のり子 政治 最終更新:2026年04月28日12時05分

自民党の党大会で現役の陸上自衛隊員が国歌を斉唱したのは政治的な行為を制限する自衛隊法に違反するとして、市民団体がきょう、東京地検に刑事告発しました。この問題は、4月12日に開かれた自民党の党大会で陸上…

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ブログサービスなどを運営するはてな（京都市中京区／東証グロース）の株価が4月27日、値幅制限の下限（ストップ安）水準の881円で売り気配のまま推移し、終日値が付かなかった。同社が前週末に発表した、不正な送金指示による最大約11億円の資金流出事案が嫌気された。 前週末24日の終値は1181円で、27日のストップ安水準は300円安の881円。同日は寄り付きから売り注文が積み上がり、買いが追いつかなかった。 売り材料となったのは、24日に開示した資金流出事案だ。4月20日と21日、悪意ある第三者から虚偽の送金指示に従い、従業員のアカウントから銀行預金を外部の口座に送金していた。 同社の2026年7月期通期業績予想は、売上高38億5900万円、営業利益1億3600万円。最大被害額は、通期営業利益予想の約8倍に相当する規模だ。 同社は手元の運転資金について「十分な流動性を確保しており、事業運営や資金

中島イシレリ ラグビー界に激震。国内最高峰リーグワンの選手規定をめぐり、大騒動が起きている。 リーグワンは来シーズンから、純粋な日本出身選手の出場機会を増やすため、日本で義務教育期間のうち6年以上を過ごした選手らの出場枠をつくる制度を導入する。これにより、高校大学・社会人で日本にやってきた海外出身選手の出場機会が減る恐れが出てきた。 そんな海外出身で日本国籍を取得したラグビー選手約30人が制度見直しを求めて、4月20日に公正取引委員会への申告と東京地裁に差し止め仮処分の申し立てを行ったことが明らかになったのだ。 申し立てをした選手の一人で、日本代表経験があるトンガ出身の中島イシレリは次のようにぶちまけた。 「悲しい。ラグビーをやりたいだけ、日本を強くしたいだけで頑張ってきたのに。レイシスト（差別主義者）がルールを作ってしまっている」 2019年ワールドカップ日本代表として初の8強入りに貢献

アメリカのトランプ大統領が出席していた夕食会の会場近くで銃撃事件があり、1人が拘束されたことを受け、高市総理は26日、自身のXに「トランプ大統領が、恐ろしい銃撃の後、ご無事だとの報に接し、安心しました」…

赤沢亮正経済産業相は24日、政府が石油の需要抑制対策に慎重な立場を取る理由について、コロナ禍での外出自粛要請を引き合いに、「ホラーストーリーを語って、みんながすごく不安になって健康を害してでも外出を…

通い慣れた街のエスニック料理店があちこちでなくなるかもしれない――。出入国在留管理庁が昨秋に在留資格の要件を厳しくしたことで、飲食店を営む外国人に不安が広がっている。続けるのを諦め、店をたたむ人も出…

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2026 24 年４月 日 各 位 2026 年４月 24 日 各 位 会社名 代表者名 株式会社はてな 代表取締役社長 栗栖 義臣 問合せ先 （コード：3930 東証グロース） コーポレート本部長 田中 慎樹 （TEL. 03－64… 26 users ssl4.eir-parts.net

2026年4月24日 はてな[3930]の開示資料「資金流出事案の発生に関するお知らせ」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます

「まるで外国人ジェノサイド（集団虐殺）だ」。日本暮らしの長いある外国人が、最新の入国管理政策を聞いてそう語った。 4月上旬、出入国在留管理庁のウェブサイトに「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に関する情報が掲載された。中小企業や新設企業で日本語での対人業務などに従事する場合、原則として日本語能力試験でN2以上の証明が必要になるという内容だ。表立った発表はなく運用開始はわずか数日後。在留資格の更新にも同じ要件が適用されるため、日本でキャリアや事業、家庭を築いてきた47万人以上の該当者の生活に重大な影響を与えかねない。 自国民であれば到底容認されない対応だが、外国人となると話は別だ。日本の国内メディアは妊産婦向けのマタハラから麺類をすする音の「ヌーハラ」まで、あらゆるハラスメントに目を光らせている。だが「外人ハラ」だけは無視するだけでなく、むしろ奨励しているようだ。 かつて外国人への嫌がらせ

高市早苗首相は23日、甘利明・元自民党幹事長と官邸で面会し「睡眠をもうちょっと取りたい」と本音を漏らした。住居の公邸での暮らしに触れ「食事が大変」とも語った。面会後、甘利氏が記者団に明らかにした。 首相は今月7日の参院予算委員会で、公邸生活に関し「家事に時間を取られ、睡眠は割と短い。それ以外の時間は仕事に充てる」と説明。食事については2月に「公邸は買い物に行っちゃ駄目、出前禁止。だから冷凍食品が尽きたら終わり」などと話していた。

嘘つきなのに「三度目の正直」でガラスの天井を破った高市首相は21日、就任から半年を迎えた。内閣支持率はどういうわけか高水準を保ってはいるものの、下落傾向。国会から逃げ、外交もロクにこなさず、公邸にこもる女性初首相に対する期待は不満に変わり、国会前デモは回を重ねるごとにヒートアップしている。真冬の総選挙は圧勝したのに、地方選は連敗続き。退場の時は来つつある。 ◇　　◇　　◇ 米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦が招いた石油の供給不安に伴う関連製品の不足は、国民的関心事だ。米国とイランの停戦期限は米東部時間22日（日本時間23日）まで。原油輸送の要衝ホルムズ海峡は両国による二重封鎖状態だ。 正常化が見通せない中、英仏主導で海峡の通航再開に向けた取り組みを協議する首脳級の国際会合が17日にパリで開かれた。オンライン参加もOKで、アジアや中東を含む約50カ国・機関が参加。スターマー英首相は戦闘終

＜世界の民生品市場で完敗した日本の財界は、二次リーグである官需、その中でも武器輸出に頼ろうとしている＞ 1976年に、当時の外相で後に総理になる宮沢喜一氏は、武器輸出に関連して次のような国会答弁をしました。 「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」 その50年後の2026年3月に、武器輸出に積極的な高市早苗首相は、この宮沢発言について同じように国会の場で、 「落ちぶれたことだとは思わない」 「もう時代が変わった」 などと発言しています。この高市発言は早速実行されました。発言から約1カ月後の4月21日には武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」の撤廃を決定しました。事実上、武器輸出を解禁した形です。 武器輸出による大きなデメリット この問題ですが、亡くなった宮沢氏も高市氏も、視点は共有していると思います。武器輸出は戦争に加担する可能性のある行為

架空団体ののぼりが並んだコーナーでは、それぞれ工夫を凝らした文言ののぼりが並んだ＝東京都千代田区で2026年4月19日午後3時32分、東海林智撮影 東京都千代田区の国会前で19日にあった高市政権が進める憲法改正の動きや戦争に反対するデモには約3万6000人（主催者発表）の市民が集まった。主催者によると、デモの参加者は回を重ねるごとに増え、20、30代の若い世代も目立つ。中でも目を引くのが「架空団体のぼり」と言われる架空の団体ののぼりを手にする人々だ。変わるデモの風景となぜ架空ののぼりを掲げるのか、参加者に聞いてみた。【東海林智】 この日のデモを呼び掛けたのは、市民団体「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」など。2015年の安全保障関連法成立後、市民団体などが毎月19日に同法廃止や憲法改正反対などを訴えてきた。世界の軍事的緊張もあり、参加者は増え続け、国会前以外に全国各地でデモ