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滋賀県東部を走る近江鉄道(彦根市)は1日、上下分離方式に移行した。車両や線路などの設備(下部)は県と沿線10市町でつくる近江鉄道線管理機構(同市)に譲渡し、運行(上部)に専念する。2025年秋をメドにJR西日本の交通系ICカード「ICOCA(イコカ)」に参加し、利用者増を目指す。機構によると、第三セクターを経ない民間鉄道会社の上下分離は初めてで、鉄道再生の新たなモデルの一つになる。近江鉄道は西
プラモデルメーカーの青島文化教材社(静岡市)は委託生産での中国依存を見直す。原材料価格や輸送費、人件費などのコスト増、為替の円安傾向が要因だ。従来中国が過半を占めた成形では5年後までに生産数量の8割を日本とするほか、中国がほとんどだった金型製造では東南アジアで協力工場を増やし2〜3年内に2割まで高める。青島文化教材社のプラモデルは静岡市の本社で設計したデータをもとに、国内外の協力工場で製造する
日本は人口が減る。住宅事情は良くなるだろう。都心はまだまだ人気かもしれないが、郊外では広々とした新築に住めるかも。期待しながら不動産店を訪ねたら「新築は無理ですね。大工がいません」。全国に2000万戸ある空き家は壊れ、とてもじゃないけど住めない。2050年、孫たちは「家なき子」になる。23年末、静岡県焼津市で築50年弱のある空き家が姿を消した。賃貸用だが、借りる人は約10年も見つからず放置され
「2023年は投資を始めて一番好調な年だった」。個人投資家のめいさん(仮名)は笑う。仕事や子育てに忙しい彼女は銘柄研究に割く時間が乏しく、著名かつ割安な大型株を中心に投資していた。それが今年は大きく当たり、ポートフォリオの中心を占めるトヨタ自動車とNTTは9月、それぞれ上場来高値と24年ぶり高値を更新した。東京証券取引所による企業への資本効率改善要請、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の商社
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