日本環境感染学会の理事長で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員でもある、東京慈恵会医科大学の吉田正樹教授は「人から人への感染を防ぐという意味では、実施しないよりは感染者が少なくなる可能性はある。ただ、感染が起きている地域での休校は感染を広めないためにはよいと思うが、感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない。子どもたちが外に出歩き、友だちと遊んでしまっては効果は下がるだろうし、現時点で評価することは難しい」としています。 安倍総理大臣が全国の小中学校と高校に対して、来月２日から臨時休校にするよう要請したことについて、教育評論家の尾木直樹さんは「ここまで大胆な要請をするとは思わなかったので率直に驚いた。国全体の感染症に対する防御策を考えると、学校は密集した集団で、爆発的に広がる可能性もあり、的確な判断だと思う」と話していました。 一方で、「共働

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船内の写真を副大臣が投稿したことについて、加藤厚生労働大臣は、「不潔」など問題があることばが使われていて不適切な行為だったという認識を示しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「本人にも確認したが、『不潔』という言葉自体が的確ではなく、掲載したのは適切ではなかったということで、削除したと聞いている」と述べました。 そのうえで、「副大臣は『中の状況を』という思いで投稿したと思うが、『不潔』ということばを使っていること自体が問題だ。本人もそう思い写真を削除したが、私もそう思う」と述べ、不適切な行為だったという認識を示しました。 立憲民主党など野党側は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省などにヒアリングを行いました。 議員からは、クルーズ船で業務にあたった厚生労働省などの職員の感染が確認されたことについて「

新型コロナウイルスへの感染の報告が相次ぐなか、横浜港に停泊するクルーズ船内で調査を行った専門家がＮＨＫの取材に応じ、乗員や乗客を船内で待機させたことは国内での感染を抑えるうえで適切な対応だったという見解を示しました。その一方、船内での感染を防ぐ対策では不十分な点があったと指摘しています。 岩手医科大学の櫻井滋教授は、今月11日から２日間、日本環境感染学会の調査チームの責任者として横浜港に停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で調査を行い、感染予防対策の指導に当たりました。 ＮＨＫはマスクを着用して２メートル以上離れるなど、感染対策をとったうえで櫻井教授のインタビューを行いました。 この中で櫻井教授は、3700人余りの乗客と乗員をクルーズ船内に留め置いたことについて「大勢の人を収容できる巨大な検疫所が陸上にない以上適切な方法だった」と述べ、国内での感染を抑えるうえで適切な対応だったと

鳥取県岩美町の中学校の給食に、地元で水揚げされた特産の「若松葉がに」が出され、生徒が１人１匹ずつ丸ごと味わいました。 12日は、地元の漁港で水揚げされた脱皮したばかりのオスのズワイガニ「若松葉がに」が１人１匹ずつ、およそ100人分が用意されました。 カニは地元の漁業者で作る団体が無料で提供し、団体の会長が蒸したカニの身の取り出し方を教えました。 生徒たちは箸を使ってカニをほおばり、中には、ほかの生徒からもらって３人分のカニのみそを味わう生徒もいました。 男子生徒は「身の詰まった足がおいしくて好きです。岩美町ならではの給食だと思います」と話していました。 カニを提供した網代港底曳船主会の板倉高司会長は「漁業者が努力して漁獲の自主規制を行ったため供給が安定し、ことしも提供できてよかったです。子どもたちには地元の特産品のおいしさを忘れずに育ってもらいたい」と話していました。

信号のない横断歩道で車両が一時停止しました。「さあ渡ろう」でも、その後ろからバイクや車がやってきてひかれるかもしれません。だって、法律を守っているのは、17％だけだから…。（ネットワーク報道部 記者 田隈佑紀 鮎合真介／岡山放送局 記者 遠藤友香） 今月２日にツイッターに投稿され、100万回以上再生されている映像です。 茨城県の県道をバイクで走行していた男性が、取り付けていたカメラで記録しました。 左手には、信号のない横断歩道を渡ろうとしている３人の親子。 男性のバイクは一時停止をしたものの、バイクや車が次々と追い抜いていきます。 「追い越し禁止」の黄色のセンターラインを越えながら、車が「気をつけろ！」と言わんばかりにクラクションを鳴らして通過していくのです。 もし家族連れが渡っていれば、あわやという場面。 れっきとした道路交通法違反です。 動画を撮影した男性 「歩行者の立場だったら、どう

１年間に自殺した人の数が去年、速報値としては初めて２万人を下回り、調査が始まって以降でもっとも少なくなる見通しとなりました。 年間の自殺者が２万人を下回るのは速報値の公表を始めた平成22年以降で初めてです。 また例年、３月に公表される確定値では人数が増える可能性があるものの調査を始めた昭和53年以降でもっとも少なくなる見通しだということです。 男女別では、男性が１万3937人、女性が6022人で男性が女性の2.3倍となっています。 都道府県別でみますと、人口10万人当たりの自殺者が最も多かったのは山梨県で22.3人、次いで秋田県が21.9人、岩手県が21.7人などとなっています。 一方、最も少なかったのは神奈川県で11.5人、次いで京都府が12.4人、大阪府が13.5人でした。 厚生労働省は「自殺者の減少傾向は続いているが依然として２万人近くが亡くなる深刻な状況に変わりはなく、引き続き対策

イラン情勢をめぐる緊張が続く中、安倍総理大臣は今週末から予定していた中東３か国への歴訪について、アメリカ、イラン双方が事態の悪化を避けたいという姿勢を示していることを踏まえ、予定どおり実施する意向を固めました。 しかし、アメリカ軍によるイランの司令官殺害や、それに対するイランのミサイル攻撃などを受け、政府内では訪問を延期すべきだという意見も出ていたため、慎重に情勢を見極めてきました。 そして安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領が、これ以上の事態悪化は避けたいという姿勢を明確にしたことに加え、イランも同様の考えを示していることなどを踏まえ、当初の予定どおり３か国を訪問する意向を固めました。 これについて外務省幹部も、９日午後記者団に「情勢が急変しないかぎり、当初の日程に変更はない」と述べました。 安倍総理大臣としては、今回の歴訪で３か国をはじめとする関係国に、事態の安定化に向けた外交努力

中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻のキャロル・ナハス容疑者について東京地検特捜部は去年４月に裁判所で行われた特別背任事件の証人尋問でうその証言をしたとして偽証の疑いで逮捕状を取ったことを明らかにしました。 逮捕状が出たのは中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻のキャロル・ナハス容疑者（53）です。 東京地検特捜部によりますとキャロル容疑者は、オマーンの販売代理店をめぐるゴーン元会長の特別背任事件の捜査の一環として去年４月に東京地方裁判所で行われた証人尋問でうその証言をしたとして偽証の疑いが持たれています。 オマーンの代理店をめぐる特別背任事件では日産の資金の一部が代理店のインド人幹部の個人口座などを通じてキャロル容疑者が運営に関わっていた会社に流れた疑いがあるとして特捜部が裁判所に請求し法廷で証人尋問が行われましたが、この際、

金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、海外への渡航を禁じられているにも関わらず日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。レバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告とみられる人物が別の名前を使ってレバノンに入国したことを明らかにしました。 東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。欧米などの複数のメディアは、日本時間の31日午前６時半過ぎにゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。 これについてレバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」と話しています。 また、フ

ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。

27日午前０時22分ごろ、インターネットで、「北朝鮮のミサイル 海に落下と推定 北海道襟裳岬の東約2000キロ」と誤って速報で配信しました。これは訓練用の文面で、事実ではありませんでした。視聴者・国民の皆さまに、おわびいたします。

中国で発見された唐の時代の官僚の墓石に刻まれた墓誌が、当時、唐に渡っていた吉備真備によって書かれたとみられることが分かりました。専門家は、吉備真備が書いた文字は日本国内でも見つかっていないとして、貴重な発見だと注目しています。 25日、北京で公開されたのは、中国の唐の時代の官僚で、遣唐使など外国からの使節の受け入れを担っていた李訓という人物の墓石に刻まれていた328文字の墓誌です。 墓誌は、６年前に河南省洛陽で見つかり、李訓の生前の経歴などが記されていて、文章の最後に「日本国朝臣備書」と刻まれていました。墓誌を発見した広東省深※センにある博物館の閻焔館長によりますと、日本の「朝臣備」という人物が書いたことを意味し、文字が書かれた年代から、「朝臣備」は遣唐使とともに留学生として唐に渡っていた吉備真備を指すとみられるということです。 吉備真備は、奈良時代に２度にわたって唐に渡り、当時の中国の政

兵庫県姫路市の小学校の道徳の授業で、50代の男性教師が指導方法を注意された男子児童に腹を立て、首をねんざするけがを負わせていたことがわかりました。児童はこのあと学校を休んでいて、市の教育委員会は体罰にあたるとして教師の処分を検討しています。 この中で男性教師が女子児童の姿勢を正そうと体に触れたところ、同級生の男子児童から「嫌がってるやん」とやめるよう注意されました。 これに対し、教師は男子児童を廊下に連れ出して、両手で顔をはさんで正面を向かせようとし、はずみで児童は首のねんざなどのけがを負いました。男子児童はこのあと学校を休んでいるということです。 小学校は今月２日に男子児童の保護者から連絡を受けて状況を把握し、全校集会の場で男性教師は「児童の言葉に感情的になってしまった」と謝罪したということです。 姫路市教育委員会は教師の行動は体罰にあたるとして、処分を検討しています。

自転車が盗まれる被害について東京 練馬区にある警察署が調べたところ、前輪がロックされる新しいタイプの駐輪場で相次いでいることが分かりました。勝手に利用料金を精算して鍵のかかっていない自転車を盗んでいくとみられ、警察署は自転車そのものに鍵をかけるよう呼びかけています。 自転車が盗まれる被害が相次いでいるのは前輪をはめ込むと自動的にロックがかかるタイプの駐輪場で、このロックは利用料金を精算機に入れると解除されます。 警視庁の光が丘警察署によりますと、被害は練馬区の光が丘地区周辺だけでことしに入って先月までで、少なくとも70件以上に上っています。 勝手に利用料金を精算して鍵のかかっていない自転車を盗んでいく手口とみられ、被害者の多くは「駐輪場でロックされている」という心理から自転車の鍵をかけていなかったということです。 このため警察署では10日、駐輪場の利用者に対して警察官が外付けの鍵を配るなど

３日昼すぎ、東京 足立区の河川敷でイノシシ１頭を目撃したという通報が相次ぎました。イノシシは現在も周辺にいるということで警視庁などが捕獲の準備を進めるとともに付近の住民に近寄らないよう注意を呼びかけています。 イノシシは現在も捕獲されておらず、夕方、ＮＨＫのヘリコプターで撮影した映像では河川敷を走りまわる様子が映されています。 これまでのところ、けが人は確認されていないということですが、警視庁が足立区役所と協力して捕獲する準備を進めています。 区では２日からイノシシを目撃したという情報が相次いで寄せられていて、ホームページなどを通じて「イノシシらしき動物を見かけた場合は決して近寄らず身の安全を確保してほしい」と注意を呼びかけています。

在日アメリカ軍の空母艦載機の訓練の移転先として買収を予定している鹿児島県の馬毛島をめぐり、防衛省は島の大半を所有する開発会社との間でおよそ160億円で買収することで、一定の合意に達しました。 その結果、29日、およそ160億円で買収することで、一定の合意に達したということです。 防衛省は、今後、詰めの調整を進めて買収し、自衛隊とアメリカ軍が共同で使用できる施設を整備する方針です。 馬毛島をめぐっては、アメリカ側が、「硫黄島は本土から遠く、乗組員の安全確保が難しい」などとして、早期に訓練施設を整備するよう強く求めていました。 アメリカ軍の空母艦載機が、地上の滑走路を空母の甲板に見立て、着陸してすぐに離陸する「タッチアンドゴー」を繰り返す訓練は「ＦＣＬＰ」と呼ばれています。 空母の甲板は300メートルほどと短く、艦載機が洋上で安全に着艦するには、高い技術と訓練が必要とされ、出港前にはＦＣＬＰが

寝たきりの人に起きやすい「床ずれ」を、半導体を作る過程でできる粉末でほぼ治すことができることを山形大学などの研究グループが発見しました。 グループによりますと、世界で初めてだということです。 これは、山形大学と千葉県の材料メーカーによる共同研究で明らかになりました。 「床ずれ」は、皮膚が圧迫されて血液が十分に行き届かないことなどで起こり、症状が重い場合は皮膚が「え死」することもあります。 研究グループによりますと、これまでは床ずれ専用の治療薬はなく、患者の体の向きをこまめに変えたり、患部を洗って悪化を食い止めるといった対策が主に取られていました。 共同研究では、ラットに「床ずれ」を作り、半導体を作る過程でできる「シモンコライト」という粉末を塗ったところ、皮膚のえ死した部分が２週間後にはほぼ正常に戻ったということです。 グループによりますと、「シモンコライト」がタンパク質を分解する、特定の酵

ＷＭＯ＝世界気象機関は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの世界の平均濃度が去年、いずれも観測史上、最も高い数値を更新したと発表し、このままでは次世代がより深刻な気候変動の影響を受けることになると警鐘を鳴らしました。 それによりますと、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの１つ、二酸化炭素の平均濃度は去年、407.8ｐｐｍとなり、統計を取り始めてから最も高い数値になったということです。 さらに、メタンは1869ｐｐｂ、一酸化二窒素は331.1ｐｐｂと、いずれも最も高い数値を更新しました。 ＷＭＯのターラス事務局長は「このまま平均濃度が上昇し続ければ、次世代は気温のさらなる上昇や水不足、それに海面上昇など、より深刻な気候変動の影響を受けることになる」と警鐘を鳴らしました。 ＷＭＯの今回の発表内容は、ＣＯＰ25の議論でも取り上げられる予定です。

商業捕鯨の再開を受けて、超党派の国会議員は、学校給食でクジラの利用を促進することなどを盛り込んだ法律の改正案をまとめ、今の国会で成立を目指すことになりました。 改正案では、法律の目的を、クジラの「科学調査」から、「持続的な利用」に改めるとしています。 そして、捕鯨業の円滑な実施のため、政府が、船舶や乗組員の確保を支援することや、食文化の継承のため、学校給食でクジラの利用を促進することなどが盛り込まれています。 また、捕鯨業は国際法に基づき、科学的根拠をもとに算出される捕獲可能量の範囲内で実施するなどとしていて、国際社会の理解を得るねらいもあるとみられます。 超党派の国会議員は、こうした改正案を今月中にも参議院に提出し、今の国会で成立を目指すことにしています。