2年前の自民党選挙公約 328項目中25項目しか実現できず安倍晋三首相は「アベノミクス選挙」を争点に掲げ、朝日新聞は「争点を決めるのは有権者だ」と反論した。どちらも違う。総選挙で問われるべき争点は、現政権が「国民との契約＝公約」の実現のためにどこまで取り組んだか、である。 2年前の前回総選挙では時の民主党政権が「増税はしない」という約束を破り消費増税に走ったことで有権者に鉄槌を下された。では、安倍政権はどうか。 前回、自民党は〈日本を、取り戻す〉と掲げて「復興と防災」「経済成長」から「憲法・国のかたち」まで12分野、328項目の公約集（J-ファイル）を発表した。公明党も「日本再建」を看板に93項目の衆院選重点政策（マニフェスト2012）を有権者に示した。 本誌は両党の全政策の達成度を点検し、「実施＝○」「途上＝△」「評価に値せず＝×」「公約に反する＝★」のマークをつけた。結果は自民党が公約達成度7.6％（328項目中実現は25）、公明党は7.5％
与党の選挙公約を検証、どこまで達成できたのか？【自民党編】 | 政くらべ
衆院選争点「外交・安保」が最多…候補者アンケ
