自治体クラウドに新潮流、復興対策が後押し市町村の行政システムをクラウド化する自治体クラウド。税収減や社会保障費などの増大により財政が厳しさを増す中、システム運用コストの軽減を狙って導入を検討する自治体が増え続けている。 こうした状況の下、自治体クラウドへの新しい取り組み方が広がろうとしている。複数の市町村による共同化ではなく、一自治体単独でのクラウドサービスの利用である。きっかけは、政府の震災復興対策事業だ。 17市町村がクラウド移行を目指す 総務省は4月、震災復興対策である「被災地域情報化推進事業」の交付事業、計29件を決定した。今回決定した補助対象事業の事業総額は82億7000万円で、各事業費の3分の1、合計27億5500万円を補助する。 同事業は、東日本大震災で被災した11道県の227市町村を対象としている。特に岩手県・宮城県・福島県は、全市町村が対象となる。2011年12月下旬から2012年2月末まで1回目の申請を受け付
