自衛官募集に協力、京都市が１８歳と２２歳の市民名簿提供へ｜社会｜地域のニュース｜京都新聞京都市が、自衛官の募集に協力するため、１８、２２歳になる市民の宛名シールを住民基本台帳データに基づき作成し、来年度分から自衛隊京都地方協力本部に提供する方針を決めたことが１７日分かった。全国の自治体では過半数が、各地方協力本部の要請に対して閲覧対応にとどめている。２０政令指定都市で昨年度に紙媒体で名簿情報を提供したのは川崎、熊本の２市だけという。 提供する宛名シールは縦約５センチ、横約８センチで、住所と氏名を記入する。初回は２０１９年度中に１８歳、２２歳になる市民約１万人分を対象に作成し、来年１月ごろに男女別、区別に分けて同本部に手渡すという。 宛名シールにすることで、同本部は郵便物にそのまま貼って使える。シールにした理由について市地域自治推進室は「紙や電子データでは自衛隊側に名簿が残ってしまう。募集だけに使うのであれば個人情報保護の観点からシールの方が望ましい」と説明する。 防衛省による
