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経済のプリズムNo96 2011.10 1 子どもに対する手当の増額と年少扶養者控除廃止の影響 ～世帯構成別及び所得別の影響試算～ 調査情報担当室 鈴木 克洋 １．復興財源として注目された子ども手当 平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災の被害額は、内閣府の推計で約 16.9 兆円と見積もられており1 、その復旧復興のために、今後、数年間にわた って多額の財政支出が必要となると見込まれている2 。その一方、我が国の国及 び地方の長期債務残高は 892 兆円程度 （ＧＤＰ比 184％、 平成 23 年度末見込み） まで積み上がるとされ3 、復興財源を新規公債発行で調達した場合には、財政に とって更なる負荷になることが懸念されている。こうした財政情勢から、既存 の歳出見直しを行って復興財源の一部に充てるべきであるという議論が存在し、 その見直し対象の一つとして、 平成 23 年度当
年少扶養控除なぜ消えた 高収入世帯の児童手当特例廃止で錯綜する「手当の意義」（坂東太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府は２日、児童手当制度のうち、現在モデル世帯（配偶者を扶養し、子どもが２人いる４人世帯）で年収960万円以上の家庭に支払っている月5000円の「特例給付」を1200万円以上の世帯で廃止するとした児童手当法などの改正案を閣議決定しました。浮いたお金（約370億円）で保育所を整備するなど待機児童（約14万人）対策に充てるという方針です。 1994年策定の「エンゼルプラン」以降、少子化対策を国は打ち続けてきました。近年も「控除から手当へ」と銘打った年少扶養控除の廃止や所得制限導入とあれこれしてきたのに人口維持に必要な合計特殊出生率（女性が一生の生む子どもの数）2.07人に遠く及びません。そこで「特例給付」まで一部なくして他の財源にしようというわけです。 この決定に「金持ちに月5000円など微々たるものだから賛成」から「子どもの権利を親の収入で線引きするのはおかしいから反対」などさまざま。そこで
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