【政治改革】 歳費返納関連2法案の協議を自公に協議呼びかけ、小西洋之議員ら立憲民主党歳費返納ワーキングチーム（WT）の座長をつとめる小西洋之参院議員は31日、立憲民主党がまとめた歳費返納関連2法案（「特定犯罪行為に係る刑事事件に関し起訴をされた国会議員等に係る政治倫理審査会における審査の特例及び歳費に係る納付義務等に関する法律案」「政党助成法の一部を改正する法律案」）について与党に協議を呼び掛けたことを記者団に報告しました。 2019年の参院選挙広島選挙区の大型買収事件を巡って河井案里議員がほとんど国会に出席しないまま有罪が確定するまで辞職せず、国会議員歳費を受け取り続けたことについて批判が高まったことを受け、政治改革部会の同WTを中心に立憲議員立法案を策定しました。 小西座長は冒頭、「選挙に関する買収罪のような選挙に関する罪、国会議員の地位を濫用（らんよう）した収賄に係るものについて『特定犯罪』という類型を設け、そうした犯罪行為で起訴された国会議員については、
