［外注管理編］協力企業との作業の進め方を曖昧にしてはいけない
システム開発プロジェクトで協力企業に仕事を依頼する場合、どのように作業を指示しているだろうか。契約形態が「一括請負契約」であれば、発注仕様書に基づいて、後は全て相手の会社にお願いするという方法になるだろうが、「準委任契約」「業務委託契約」「派遣契約」ではそうはいかない。一括請負契約の場合は成果物責任があるが、それ以外の契約だと成果物責任が無いので、作業の進め方を曖昧にしていると高い生産性を期待できない。 小規模システムのPMを任されたAさんの場合 Aさんはこれまで幾つかのプロジェクトにメンバーとして参画してきた。Aさんのキャリアパスを考えた会社が、そろそろステップアップをと考え、今回、小規模のシステム開発プロジェクトのPMを任せることになった。 これまでAさんが携わってきたプロジェクトはいずれも数百人月クラスの大規模プロジェクトで、開発フェーズを協力企業に一括発注することが多かった。だが、
［外注管理編］協力企業への査定をおろそかにしてはいけない
PM（プロジェクトマネジャー）の大事な仕事の一つに、協力企業の「査定」がある。この査定には通常2種類ある。一つは、協力企業から提出された見積もりの妥当性を調査・検証すること。もう一つは、協力企業の行った仕事・成果を検証し、支払った金額に見合うものであったかどうかを判断することである。 後者の査定は結果が全てを物語っているので比較的容易だが、前者の査定はこれから始まるプロジェクトに対するものなので、判断は難しくおろそかにしてしまいがちである。特に長年一緒にやってきた協力企業の見積もりとなると、そうした傾向は強くなる。 十分な信頼関係が醸成された協力企業の見積もりの場合、相手を信頼するが故に、その根拠について根掘り葉掘り問いただすことは少ないかもしれない。しかし、こうして査定をおろそかにしてしまったばかりに、痛い目に遭ったPMがいるのもまた事実である。 中堅社員Tさんの失敗 Tさんは30代も半
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