対象になる犯罪
政府は、当初676としていた対象犯罪から「組織的な犯罪集団が関与することが現実的に想定される罪」のみを選び、277（？）の罪に絞ったそうです。 その内訳は １ テロの実行（110罪） ２ 薬物（29罪） ３ 人身に関する搾取（28罪） ４ その他資金源（101罪） ５ 司法妨害（9罪） …ということなのですが、 これらの罪名を見てみると、どの項目に当てはまるのかよくわからないものがいくつもあります。また、「著作権等侵害」など、一般の人にも関わりがありそうなものもあります。 ※除外された犯罪はこちら 表の見方： 別表第三 に並ぶ罪の実行を「共通の目的」とする団体が「組織的犯罪集団」となります。 別表第三＋別表第四 に並ぶ罪の実行を「組織的犯罪集団」が「二人以上で計画」し、そのうちだれか一人が実行にむけた「準備行為」をすると、計画にかかわった全員が共謀罪（テロ等準備罪）で処罰されます。 ＊ただ
除外された犯罪
８つの類型を除外した理由を推測してみました。 ・過失犯（不注意によるもの）：共謀（計画）することが不可能。 ・独立未遂犯 （犯罪に着手したけれど遂げずに終わったことを、独立した犯罪として罰するもの）：実行をめざした犯罪の共謀罪で十分。 ・結果的加重犯（犯罪を実行したことによって、思ってもいなかった重大な結果が起きた場合、それを罰するもの）：実行をめざした罪の共謀罪で十分。 ・条約上の義務無し（すでに陰謀罪や共謀罪が定められている罪）：同じものをつくる必要はない。 ・加重類型（犯罪を実行する人の身分や犯罪実行の目的などによって、同じ犯罪を犯しても罰を特別に重くするもの）：土台となる罪の共謀罪で十分ということか。しかし、加重類型のほうを共謀罪の対象にして土台となる罪を対象から除外した場合もある。 ・予備罪 （犯罪の着手に至る前の準備段階を罰するもの）：実行をめざした罪の共謀罪で十分。 ・準備罪
もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】（高山 佳奈子） @gendai_biz
共謀罪なしでは五輪開催できない？ 2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。 共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。 与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。 その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。 政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。 しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在してい
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【共謀罪】277の対象犯罪一覧：政治家等による公権力私物化や警察等による重い犯罪が除外されている : Nagano 77 blog
