評論家と飛鳥新社に賠償命令 朝日新聞の森友報道めぐり―東京地裁：時事ドットコム
評論家と飛鳥新社に賠償命令 朝日新聞の森友報道めぐり―東京地裁 2021年03月10日19時32分 森友学園や加計学園をめぐる報道を「虚報」などと書籍で記され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社が著者で文芸評論家の小川栄太郎氏と出版元の飛鳥新社（東京都）に謝罪広告と５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、東京地裁であった。五十嵐章裕裁判長は、謝罪広告請求は退ける一方、小川氏と同社に計２００万円の支払いを命じた。 「赤木ファイル」提出命令求める 森友問題の職員遺族 判決によると、飛鳥新社は２０１７年１０月、小川氏が執筆した書籍「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」を出版。同書には「朝日新聞がひたすら『安倍たたき』のみを目的として、疑惑を『創作』した」「全編仕掛けと捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報」などの記述があった。 五十嵐裁判長は、書籍の表題
国会不召集、憲法判断せず 野党議員の請求棄却―東京地裁：時事ドットコム
国会不召集、憲法判断せず 野党議員の請求棄却―東京地裁 2021年03月24日18時11分 東京地裁での臨時国会不召集訴訟の判決を受け、「憲法無視」などと書かれた紙を掲げる伊藤真弁護士（右から２人目）ら＝２４日午後、東京都千代田区 安倍晋三内閣が２０１７年、野党の臨時国会召集要求に３カ月以上応じなかったのは憲法５３条に違反するとして、立憲民主党の小西洋之参院議員が国に１万円の賠償などを求めた訴訟の判決が２４日、東京地裁であった。鎌野真敬裁判長は憲法判断をせず、賠償請求を棄却した。 野党議員「国会否定する行為」 不召集違憲訴訟―東京地裁 鎌野裁判長は、内閣の対応をめぐる国会議員の提訴は国の機関同士の争いに当たり「裁判の対象外だ」と指摘。議員側が求めた内閣による召集義務の確認については却下した。 国会が長期間召集されず、議員の質問権などが行使できなかったとの主張に対しては「国家賠償法上保護され
菅首相vs安倍首相 名誉毀損裁判 東京高等裁判所 判決文全文 - twitt_dragoon’s diary
平成２８年９月２９日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成２８年(ネ)第２５号 メールマガジン記事削除等請求控訴事件 (原審東京地方裁判所平成２５年(ワ)第１８５６４号) 口頭弁論終結日平成２８年７月１４日 判決 東京都千代田区永田町２丁目２番１号 衆議院第一誌員会館５１２ 控訴人 菅直人 訴訟代理人弁護士 喜田村洋一 東京都千代田区永田町２丁目２番１号 衆議院第一議員会館１２１２ 被控訴人 安倍晋三 訴訟代理人弁護士 古屋正隆 同 橋爪雄彦 同 岩佐孝仁 主文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の主旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は、控訴人に対し、被控訴人が管理するメールマガジンに、原判決別紙謝罪記事目録記載の記事を掲載し、これを２年以上掲載し続けよ。 ３ 被控訴人は
＜大量懲戒請求＞インターネット上で違法行為を呼びかけた者の責任は？（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一昨年来、インターネット上で、特定の弁護士に対する懲戒請求を呼びかけているあるブログサイトに賛同した者が、同サイトに掲載されている懲戒請求のひな形を利用し、付和雷同的に多数人が集中して一部の弁護士に懲戒請求を行う事例が問題となっておりました。 私もその対象とされ、そのことについては、下記記事に書いておりますのでご参照ください。 ・＜大量懲戒請求＞提訴に至る経緯とその意義について ・不当懲戒請求者に対する訴訟の東京高裁判決について こうした動きの中、「ブログ主の責任は追及しないのですか？」と何度も尋ねられていましたが、インターネット上で発信した者の責任を追及するのは、その者が実名で行っていれば比較的容易ですが、匿名や別名で行っている場合は、そう簡単ではありません。 まずは、発信者情報開示請求と言って、その発信をした人を誰なのか教えてよ、という訴訟をプロバイダ相手に起こさないといけないのです。
野次に関する公職選挙法の選挙の自由妨害罪に関する判例
ほうがくともどき @student_lawjpn @kikumaco 大阪高等裁判所 公職選挙法違反 昭和２９年１１月２９日 「一般聴衆がその演説内容を聴き取り難くなるほど執拗に自らも弥次発言或は質問等をなし一時演説を中止するの止むなきに至らしめるが如きは公職選挙法第二百二十五条第二号に該当する」 ちらっと探した限りだとこれかな pic.twitter.com/PPOcjlZBoe 2017-07-02 00:33:47 ほうがくともどき @student_lawjpn 最高裁判所第３小法廷判決 昭和２３年１２月２４日 要旨「演説者の演説がたとえ継続され得たとしても、聴衆がこれを聴き取ることを不可能又は困難ならしめるような行為のあつた上、衆議院議員選挙法第１１５条第２号にいわゆる「演説を妨害した」ものというべきである。」 最高裁判例があった 2017-07-02 00:36:47
「安倍やめろ」のヤジを警察が取締り！ 産経も「刑事罰にあたる」と脅し…“選挙妨害”拡大解釈でロシア並み言論弾圧国家へ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「安倍やめろ」のヤジを警察が取締り！ 産経も「刑事罰にあたる」と脅し…“選挙妨害”拡大解釈でロシア並み言論弾圧国家へ 参院選投開票日を控えて全国遊説に精を出している安倍首相だが、いま、とんでもない動画がSNS上で拡散されている。 安倍自民党は党役員の遊説会情報を特設サイトで掲載しているにもかかわらず、安倍首相の情報は一切出さないという“ステルス”遊説をつづけている。だが、それでも安倍首相の街頭演説がはじまると、聴衆から「安倍やめろ！」というヤジがどこからともなく飛び、安倍政権に反対するプラカードが掲げられるという状態が“定番”化しつつある。 しかし、そうやって声をあげた市民が、すぐさま警察に排除されてしまう模様を収めた動画が、いま、SNS上で拡がっているのだ。 その動画は、15日に北海道のJR札幌駅前でおこなわれた自民党の街頭演説会を撮影したもの。安倍首相は選挙カーの上でマイクを握り、北海
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https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/566/089566_hanrei.pdf
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