新型コロナ「特措法・感染症法等」改正でどう変わったか－2021年2月13日に施行された改正法の概要
■要旨 2021年2月3日、感染症法や新型インフルエンザ等特措法等を一括して改正する法律が国会で可決、成立し、即日公布された。施行は2月13日である。 改正感染症法のポイントは、(1)積極的疫学調査の実効化、(2)入院措置についての改正、(3)厚生労働大臣と都道府県知事の権限強化である。(1)の積極的疫学調査の強化については患者（無症状の感染者等を含む）に対して協力に応ずべき義務を課すこととした。また、(2)新型コロナ患者のうちで重症化の懸念がある人に対して入院勧告・入院措置をとることができるとされ、自宅療養・宿泊療養に応じない患者に入院勧告・入院措置ができるとされた。入院勧告・入院措置による入院期間中に逃げたときなどは過料が課される。さらに(3)厚生労働大臣と都道府県知事間の情報共有などの権限が付与され、医療機関・検査機関に対する協力勧告・勧告に従わない場合の公表を行うことができるものと
わが国の災害対応体制についてーどのような法律があるのか? - 災害薬学ラボ
日本は、世界的に見ても災害の多い国である。そのため、災害対策のレベルは世界的に誇れるものである。そこでここからは、わが国の災害対応体制についてまとめる。 今回は災害対策に関する法律の体系についてみていく。 災害に関する法体系 災害対策基本法 防災に関する責務の明確化 防災に関する組織 計画的防災行政の整備 災害対策の推進 防災予防等に要する費用負担 災害関連法令（災害救助法） 災害救助法における「救助」とは 救助に関する都道府県の義務 救助の種類 物資の保管命令、収容、立ち入り検査 救助業務従事の指示 応援指示 日本赤十字社の救助への協力義務 費用の負担 国庫負担 災害救助基金の積み立て 災害に関する法体系 災害に関する法体系は ①災害対策基本法、②災害関連法令 の二種類の法律による。災害対策の法令は、②災害関連法令によって個別的な事項が定められていれば、まずはそれが適用され、特別の定めが
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