OECD「トリクルダウンは起こらなかったし、所得格差は経済成長を損なう」という衝撃の報告について | BUZZAP！（バザップ！）
先日発表されたOECDの報告がトリクルダウンを否定し、所得格差が経済成長を損なっていると指摘しています。今後の各国の経済政策にも影響を与えることにもなりそうです。詳細は以下から。 かつて「一億総中流」と言われた日本は、いつの間にかアメリカ合衆国などの先進国と同様に格差社会であると言われるようになり、しかも単なる格差のみならず、格差を理由とした貧困が大きな問題になってきました。 ネットカフェ難民やホームレス、非正規雇用の問題に始まり、教育や介護、将来設計に至るまで、格差と貧困が暗い影を落としています。最近では子どもの貧困が6人に1人という衝撃的な報告もあり、ホームレス化する子供の問題も取り上げられています。 夕食は「おにぎりパーティー」 子どもの貧困６人に１人 - 選挙：朝日新聞デジタル “ホームレス”の子ども １０年で８５人 NHKニュース 子どもの貧困率16.3％と過去最悪にしたアベノミ
日本の大学学費の高さ、奨学金制度の弱さがわかるOECDのデータ５つ。学費無償化を留保しているのは、日本とマダガスカルだけ
追記とお詫び（2015/12/15）： その後よくよく調べたところ、日本は2012年に無償化条約を留保解除していました。ですのでタイトルの「日本とマダガスカルのみ云々」は間違いとなります。 大変失礼しました。 しかしながら大学授業料は無償化されるどころか、財務省方針により今後も高くなっていく予定です。よってタイトルは正確には「日本は留保解除をしながら約束を守らない、詐欺師みたいな国」となります。 データが明らかにする日本の教育の特異性 「OECD（経済開発協力機構）」という国際機関をご存知でしょうか。 加盟している国は日本も含め、北米、ヨーロッパなどといった先進国が多く、そのため「先進国クラブ」などとも呼ばれています。 ところでOECDでは毎年「OECD：education at a glance」という、加盟国各国の教育実態に関するリサーチ本を発刊しているのですが、これにはなかなかどうし
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